情報漏えい事故を起こした上場企業が25％増 東京商工リサーチ調査──Jフロント、森永、メタップス、不正アクセス影響大

2022年に個人情報の漏えい・紛失を公表した上場企業は150社（前年比25.0％増）──そんな調査結果を東京商工リサーチが1月19日に発表した。半数以上がウイルス感染・不正アクセスによる情報漏えいだった。 調査対象は上場企業とその子会社。1年間で発表された情報漏えい・紛失事故は165件（前年比20.4％増）。漏えいした情報は合計で592万7057人分（前年比3.0％増）で、いずれも過去最高となった。 最も漏えいした情報が多かったのは大丸・松坂屋ホールディングス傘下のJ. フロント リテイリングの約191万人分。第2位が森永製菓の約165万人分。他にも決済システムのメタップスペイメント、MaaSのトヨタコネクティッド、企業向け研修サービスのリスクモンスター、液晶タブレットのワコムなどで、特に大規模な情報漏えいがあった。 漏えい・紛失の原因として最も多かったのは「ウイルス感染・不正アクセス」で

[defiant]

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