どうなる？ 学校教育における「ChatGPT」活用 文科省が資料取りまとめへ 官房長官が方針示す

松野博一官房長官は4月6日の会見で、教育現場における「ChatGPT」をはじめとした生成系AIの活用について方針を示した。文部科学省が参考資料を取りまとめる方針という。 「教育における新たな技術の活用に当たっては、メリット・デメリット双方の注視が必要。現在は文部科学省において、生成系AIの取り扱いについて、学校現場が主体的な判断をする際、参考となる資料の取りまとめを行う方針」（松野博一官房長官） ChatGPTは、米国のAI研究企業OpenAIが2022年11月30日（現地時間）に発表。テキストで質問を投げかけることで、AIがそれに回答するサービスだ。日本語にも対応しており、最新の大規模言語モデル「GPT-4」を搭載したバージョンは、入試や資格試験の問題などにもある程度回答できる。例えば2022年度司法試験のうち、刑法分野の短答式試験を解かせたところ、50点中25点を獲得した。 汎用性の高