原子力に依存しない「革新的エネルギー・環境戦略」が決まる

政府は2030年に向けた「革新的エネルギー・環境戦略（案）」を正式に決定し、原子力に依存しないエネルギー供給体制を構築する方針を明確にした。節電・省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの拡大に加えて、コージェネレーションを含む火力発電の拡充も戦略に組み込んだ。 産業界をはじめ反対意見が噴出した国のエネルギー戦略だが、政府は国民の意見を尊重する形で原子力に依存しない方向性を選択した。9月14日の夕方に国家戦略室が主宰するエネルギー・環境会議が開かれ、その場で「革新的エネルギー・環境戦略（案）」を決定した。 従来から公開討論会などを通じて発表してきた内容が中心になっており、原子力発電所の稼働をゼロにする時期を「2030年」から「2030年代」に修正したことを除けば、特に大きな変更点はない。 戦略の目的である原子力に依存しないエネルギー供給体制の構築を3つのテーマで進めていく。第1は「節電・省エ

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原子力に依存しない「革新的エネルギー・環境戦略」が決まる