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再生可能エネルギーの制度も見直し、買取義務は送配電事業者に
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再生可能エネルギーの制度も見直し、買取義務は送配電事業者に
電力会社による垂直型の市場構造を打破して、発電・送配電・小売の機能別に事業者を再編する。これが電... 電力会社による垂直型の市場構造を打破して、発電・送配電・小売の機能別に事業者を再編する。これが電力システム改革を推進するキーポイントになる。従来は再生可能エネルギーの買取義務をほぼ全面的に電力会社が負ってきたが、改革後は新たに誕生する送配電事業者に移行する見通しだ。 第1回:「電力会社から小売事業者へ契約を変更しやすく」 2012年7月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、発電設備ごとに2種類の契約を結ぶことが義務づけられている。1つは発電した電力を買い取る「特定契約」、もう1つは発電した電力を送配電網で受け入れる「接続契約」である。現在は2つの契約ともに電力会社と発電事業者のあいだで締結するケースが大半だ。 ところが改革の第3段階として2018年にも実施する「発送電分離」の状態になると、電力会社は発電・送配電・小売の各事業者に分割される。そのために買取制度の契約主体も変更す