スマートメーターの通信方式に新たな展開、富士通が無線技術で標準化を図る

今後の電力ネットワークのかなめになるスマートメーターをめぐって、電力会社とメーカーの動きが活発になってきた。先行する関西電力は富士通の無線通信技術を採用済みで、その技術が国際標準になる可能性が出てきた。一方で東京電力の通信部分は東芝が開発中だ。東西の仕様を統一できるか。 スマートメーターのネットワークで中核になる無線通信の規格として、富士通の技術が国際標準化のプロセスを進み始めた。この無線通信技術は関西電力が採用しているもので、すでに約200万台のスマートメーターに組み込まれている（図1）。 富士通が「無線アドホック通信技術」の分野で独自に開発したもので、インターネット技術の国際的な標準化団体であるIETF（Internet Engineering Task Force）から承認を受けた。IETFでは標準的な技術仕様に対してRFC（Request For Comments、コメント募集）と

[a1ot]

「東京電力の通信ネットワークは公募の結果、東芝が受注して開発中である。無線マルチホップも開発項目の中に含まれている。東芝が富士通の技術を採用すれば、全国の仕様を統一できる」