「節電は面倒」半数近くに 震災５年で意識薄れる | NHKニュース
東日本大震災のあと個人の節電意識がどう変化したのか把握するため大手調査機関が行った調査で、「節電は面倒だ」と考える人の割合が全体の半数近くまで増えていることが分かりました。調査機関は、震災から５年が経過し節電の意識が薄れつつあると指摘しています。 この中で、「節電は面倒だ」と答えた人の割合は、震災の３か月後には３３％だったのに対して、震災２年後は３６％、去年１０月には１３ポイント増えて４６％に上っています。 中でも「エアコンの使用を控える」と答えた人の割合は、震災直後８０％に上ったの対し、去年は５７％と震災前の水準に戻るなど、節電の意識が年々後退する傾向が見られています。 政府は、地球温暖化対策の側面から２０３０年に家庭からの温室効果ガスの排出をおよそ４０％削減する目標を掲げていますが、節電意識を定着させる難しさが浮き彫りとなりました。 みずほ情報総研は「震災から５年が経過し、電力不足で節
小学校のプール水、大量流失 栓閉め忘れ18日間気付かず 438万円請求 ／千葉 （ちばとぴ by 千葉日報） - Yahoo!ニュース
千葉市中央区の市立小学校が7月21日〜8月7日の18日間、プールの給水口の栓を閉め忘れ、水を大量に流失させるミスを起こしていたことが分かった。市教委が28日発表した。ミスに伴い県水道局から請求された水道料金は約438万円（約9200立方メートル）に上り、市教委は料金の弁済方法や関係者の処分を検討している。 市教委によると、体育主任を務める20代の男性教諭が7月19日、2日後に始まる水泳教室に備えてプールの状況を確認した際、水を浄化するための循環器が故障していた。そこで、新しい水を注ぎ、排水口に流すことで水を浄化しようと、給水口の栓を開いた。ところが、21日朝に業者が循環器の修理を完了後、教諭は閉めるべき給水口の栓を閉め忘れてしまった。 8月7日に他の職員が水道使用料の点検をした際、大量の水の使用が発覚。給水口が開いていることに気づき、栓を閉めた。 市は市立小中学校のプールで使用する水
東芝不適切会計の過半を占める“非スマート”メーターの惨状
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 3月2日、東京電力のホームページ上に出されたお知らせを見て、あるメーカー関係者は戦慄した。 それは「電気メーター検針員募集の案内（武蔵野支社）」。使用した電力量を目視確認する検針員を募集するものだった。 なぜ、このお知らせが関係者たちの注目を集めたのか。それは、東電がその1カ月前に、武蔵野支社がカバーする多摩地区で、スマートメーターを活用したサービスの先行導入を発表していたためだ。 スマートメーターは「次世代電力計」ともいわれ、ＩＴを駆使して電力データをリアルタイムでやりとりするもの。検針員の必要がないのが特徴である。だが、多摩地区では、逆に検針員の募集をするという不可思議な事態が起きていたのだ。 「東電のスマートメ
スマートメーターが家電と無線でつながる、4月から東京電力の管内で
東京電力が2014年4月から各家庭に設置する新しいスマートメーターでは、家電機器との無線通信が可能になる。スマートメーターを家庭内の電気機器とつなぐための無線通信ユニットを東芝とNECが共同で開発して、東京電力のスマートメーターに実装することを明らかにした。 スマートメーターと家電機器を接続するための通信方式には2種類ある。1つは家庭内に張りめぐらされている電力線を使ったPLC（電力線通信）で、もう1つが無線通信だ。東京電力が2014年度から家庭向けに設置するスマートメーターには、この2つの方式の通信ユニットが組み込まれることになっている。 無線通信方式では国際通信規格の「Wi-SUN」に準拠する必要がある。その通信機能を使って、家庭向けのエネルギー管理システム（HEMS）で国内標準の「ECHONET Lite」を実装することが東京電力のスマートメーターの仕様になっている。 東芝とNECは
スマートメーターの通信方式に新たな展開、富士通が無線技術で標準化を図る
今後の電力ネットワークのかなめになるスマートメーターをめぐって、電力会社とメーカーの動きが活発になってきた。先行する関西電力は富士通の無線通信技術を採用済みで、その技術が国際標準になる可能性が出てきた。一方で東京電力の通信部分は東芝が開発中だ。東西の仕様を統一できるか。 スマートメーターのネットワークで中核になる無線通信の規格として、富士通の技術が国際標準化のプロセスを進み始めた。この無線通信技術は関西電力が採用しているもので、すでに約200万台のスマートメーターに組み込まれている（図1）。 富士通が「無線アドホック通信技術」の分野で独自に開発したもので、インターネット技術の国際的な標準化団体であるIETF（Internet Engineering Task Force）から承認を受けた。IETFでは標準的な技術仕様に対してRFC（Request For Comments、コメント募集）と
東電のスマートメーター、三菱電など3社に決定
［東京 １４日 ロイター］ - 東京電力<9501.T>は１４日、次世代電力計「スマートメーター」について、２０１４年度に導入する約１１４万台の調達先を三菱電機<6503.T>、ＧＥ富士電機メーター（東京・品川）、東光東芝メーターシステムズ（東京・港）の３社に決定したと発表した。 ７日に入札を実施し、同３社が落札した。今後３社と最終的な調達価格と台数を詰める。東電によると、今回の入札価格の平均額は想定していた水準を下回っており、「コスト低減の成果が十分あげられた」としている。 東電は２０年度末までに管内全世帯に２７００万台のスマートメーターの設置を計画している。３社が落札したのは１４年度に導入予定の１９０万台のうち６０Ａ（アンペア）の計器分。残りの１２０Ａ分は１２月に、３０Ａ分は来年３月に入札を実施し、調達先を決める予定。
顧客流出を食い止めたい東京電力、スマートメーター導入計画を3年も前倒し
電力市場の変化がスピードを増してきた。2016年に迫った小売全面自由化を前に、新たな競争に向けた動きが活発だ。東京電力は2700万の顧客を囲い込むために、今後の電力ネットワークのかなめになるスマートメーターの設置を当初の計画から3年も早めて2020年に完了させることを決めた。 日本の電力市場には8000万の顧客がいて、3分の1にあたる2700万を東京電力が抱えている。そのうち99％は家庭を中心とする「低圧」の利用者で、いよいよ2016年には小売が全面的に自由化される見通しだ。 大きな市場を狙って他の電力会社などが進出の準備を進めるのに対抗して、東京電力は顧客流出を食い止めるための対策を急いでいる。その1つが電力ネットワークと顧客を結ぶスマートメーターの設置だ。これまで2700万の顧客すべてにスマートメーターの導入を完了する時期は10年後の2023年としてきたが（図1）、計画を3年も前倒しし
米国オーパワー社との業務提携について｜東京電力
平成25年10月28日 東京電力株式会社 当社は、ご家庭のお客さま向けに、毎月の電気ご使用量のご確認やお客さまのライフスタイルに合った料金メニューのご提案、省エネアドバイスのご提供などを行う、無料会員制インターネットサービス「でんき家計簿」を展開しております。 本サービスのさらなる充実に向け、これまで米国オーパワー社と協議を進めてまいりましたが、本日、同社との業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。今後、最終的な契約書の締結に向けてオーパワー社とさらに協議を進めてまいります。 オーパワー社との業務提携により、同社の保有する世界最先端のエネルギーデータ解析技術・提案ノウハウなどを活用し、平成26年７月以降、「でんき家計簿」の会員さま向けに、毎月の電力使用状況のより分かりやすい形でのご提供や、お客さまの使用形態に応じた省エネ手法のご提案、電子メール等を通じた定期的なエネルギー利用状況レポ
東電、次世代電力計の普及加速 20年に全世帯 3年前倒し - 日本経済新聞
東京電力は次世代電力計（スマートメーター）の導入を加速する。全世帯への設置計画を3年前倒しして2020年に完了させ、他の電力各社より早く柔軟な料金プランを提供可能にする。米ベンチャー企業と提携し、スマートメーターで集めたデータから節電を助言する新サービスも14年7月に開始。16年春の電力小売り自由化をにらみ顧客の囲い込みを急ぐ。東電は来年4月からスマートメーターの設置を本格化する。今は14年度
カリフォルニアが蓄電に舵を切る：日経ビジネスオンライン
電力最大手のPacific Gas ＆ Electric（PG＆E）社は、電力メーター510万台、ガスメーター430万台の合計940万台のスマートメーターを設置した。これにより、新しい試みやサービスが始まっている。新しいサービスとしては、消費者は同社のサイト「My Energy」から自宅の時間単位の電力消費量を見たり、自分の家と同規模の家と比較したりすることができる。また、自分の家に合った方法で電力を節約するプランを見ることもでき、消費者にとっては節電に取り組みやすい。 また、新しい試みとしては、2012年にスマートメーターからHAN（Home Area Network）経由で宅内ディスプレイやスマートフォンに電力消費量の情報を送る実験を開始した。その情報を受け取った消費者は、スマートフォンなどからサーモスタットをコントロールできる。スマートフォンやタブレットPCなどから家電をコントロール
スマートメーター導入で反発 経産が狙う東電仕様“標準化”
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 5月28日。都内の某電力会社の支社に集められた約10人の間に深い沈黙が漂っていた。東京電力が5月1日に決めた次世代電力計「スマートメーター」の通信システムについての説明会。海外メーカーなどからの提案を受け、新たな仕様を採用した東電が、他の電力会社にレクチャーしたのだ。 一見、ただの電力業界の集まりだが、いつもと様子が違ったのは、東電だけでなく経済産業省の幹部らも出席していたことだった。 「各社とも東電と同様のプロセスを踏んでもらいたい」 幹部はこの場で、東電が採用した通信仕様の利点を強調し、暗に他電力にも採用を働きかけたという。会合自体は2、3の電力会社が形式的な質問を投げ、終了した。 経産省の狙いは何なのか。 「経産省のターゲットが
ハッカーが電力を狙い撃ちする日：日経ビジネスオンライン
東京電力による、次世代電力計いわゆる「スマートメーター」の大量導入がついに始まる。2013年4月末にも機器開発の委託先が決まり、2014年度には設置が始まる見込みだ。2018年度までに1700万台、2023年度までに2700万台を設置し、ネットワーク経由で家庭や企業の電力消費量を収集する仕組みを構築する計画である。 なぜこれほどまでにスマートメーターが注目されているのだろうか。それは、スマートメーターが、リアルタイム、リモート、双方向の通信機能を持ち、先進的な電力サービスを生み出す可能性を秘めているからだ。 例えば、東日本大震災以来、夏季や冬季の電力ひっ迫時に需要を抑えるデマンドレスポンス（需要応答）の試みが実施されている。このような試みをサービスとして提供するためには、リアルタイムに電力を計測する仕組みや、需要家との双方向通信の機能が必須となる。 電力網が開放される 日本では、これ以上の
電力需要の平準化：「エネルギー・マネージメント」という試み
福島原発事故以降、電力問題は原発・火力・天然ガスの将来像や、再生可能エネルギー（例：水力・風力・地熱・太陽光）を巡った供給サイドの議論がメディア上では多い。だが、通常の経済学では、供給サイドのみでなく、需要サイドの議論も存在するはずである。 この需要サイドの議論のうち、最も馴染みが深いのは、いわゆる「省エネ対策」（節電を含む）であろう。総合エネルギー統計によると、1973年から2010年にかけて、日本全体の最終エネルギー消費量は約1.4倍に増加しているが、実質GDPはこの間で約2.3倍に増加しており、実質GDP比で比較すると、日本は相当の省エネを進めてきたことが分かる。 しかし、部門別（産業・運輸・民生）での姿は様相が異なる。というのは、1973年から2010年にかけて、産業部門の最終エネルギー消費量は約0.9倍に減少しているものの、運輸部門は約1.9倍、家計部門は約2.5倍に増加している
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東電の次世代電力計、東芝・NECが落札 - 日本経済新聞