スマートではない「エネルギー基本計画」、抽象的な内容で指針にならず

昨年末から2回目の修正を加えた「エネルギー基本計画」の原案が公表された。国民から寄せられた1万9000件にのぼるパブリックコメントを反映させたはずだが、当初の内容から大きな変更点はなく、原子力の位置づけを少し抑えた程度である。冒頭に掲げた真摯で崇高な宣言文だけが目を引く。 経済産業省が2月25日に公表した「エネルギー基本計画」の原案では、冒頭の「はじめに」の部分が大幅に加筆された。その中で政府の強い決意とエネルギー政策の考え方を示している。まず原子力発電所の事故を反省することから始まる。 「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。原発依存を可能な限り低減する。東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる。ここが、エネルギー政策を再構築するための出発点であることは言を俟たない。」 事故の賠償や汚染水対策

[a1ot]

「実行スケジュールを明記した形の新しい政策が見られるのは、メタンハイドレートなど。そのほかの点は旧・民主党政権時代に掲げた目標を列挙」