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電力会社の接続保留は時期尚早だった、発電設備の認定容量が8月に急減
資源エネルギー庁が月次で集計する固定価格買取制度の導入状況によると、2014年8月に認定を受けた発電設... 資源エネルギー庁が月次で集計する固定価格買取制度の導入状況によると、2014年8月に認定を受けた発電設備の容量は16万kWにとどまり、2012年7月の制度開始以降で最低を記録した。中でも非住宅用の太陽光発電がわずか2万kW(=20メガワット)にとどまり、風力よりも少なくなっている(図1)。 図1 固定価格買取制度による再生可能エネルギーの導入・買取・認定状況(2014年8月末)。各欄の下段の数字は前月比。1万kW未満を四捨五入しているため合計は必ずしも一致しない。出典:資源エネルギー庁 固定価格買取制度の認定容量は2014年度に入って月間30~50万kWで低迷していたが、8月は一段と落ち込んだ。非住宅用の太陽光発電は7月の30万kWから2万kWへ一気に縮小している。買取制度の認定を受けても土地や設備を確保できずに廃止・取消処分になったケースが数多く発生したためとみられる。 しかも非住宅用の
2014/12/05 リンク