寒い冬でも電力需要は伸びず、12月は前年比で1.3％減

直近の4カ月間の推移を見ると、12月の販売電力量の前年比は9～11月よりも改善している（図1）。12月は日本海側の地域を中心に厳しい寒さが続き、暖房による需要が増えたためと考えられる。それでも前年と比べて1.3％の減少に収まったのは、多くの企業や家庭で節電対策が定着してきた効果である。 家庭を中心とする「電灯・電力」は前年比で1.5％減り、一方の企業や自治体などが利用する「特定規模需要」も1.2％減と同様の傾向を見せている。用途別に見た減少率がいずれも1％強の減少率になっていて、工場などが使う「産業用その他」だけが0.7％減と相対的には高めの需要を記録した。 政府は今冬も12月から3月までの節電を呼びかけている。電力会社10社の中では相変わらず関西電力と九州電力が予備率3％の予測を出しているものの、そのほかの地域は5％以上の予備率を確保できる見通しだ。北海道では11月に震災後2回目の値上げ