中国側が「尖閣４隻態勢」にとどまる保証なし すでに日中の１千トン級以上の巡視船数は２倍の開き（1/2ページ）

「４隻態勢への移行は序章にすぎない」 尖閣諸島周辺で活動する中国公船の態勢が増強傾向にあることについて、日本政府関係者はこう危機感を募らせる。 １０日の日米首脳会談にあわせて発表された日米共同声明は、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条が尖閣に適用されると初めて明記した。日本の施政下にある尖閣で中国軍が武力攻撃を行えば、米軍が来援することが改めて確認された。しかし、尖閣の領有権を「核心的利益」とする中国がこのまま引き下がる可能性は低い。むしろ今後、武力攻撃に至らない範囲での挑発と圧力をさらに強め、尖閣の実効支配を狙うだろう。中国公船はその主力となる。 海上保安庁は現在、１２隻の巡視船で構成する「尖閣専従部隊」を中心に、中国公船に対応している。精強な隊員と性能に優れる巡視船が３６５日態勢で任務に当たり、中国側に付け入る隙を与えていない。中国公船の４隻態勢が完全に確立しても、ただちに