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CO2地下貯留へ新法 政府法律一本化を検討 民間参入、普及に弾み
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CO2地下貯留へ新法 政府法律一本化を検討 民間参入、普及に弾み
政府は、石炭火力発電所などから出る二酸化炭素(CO2)が大気に拡散する前に分離・回収し、地中に閉... 政府は、石炭火力発電所などから出る二酸化炭素(CO2)が大気に拡散する前に分離・回収し、地中に閉じ込める技術「CCS」の普及に向け、新法の成立を含めた事業環境整備を検討する。現状ではCCS整備には複数の法律の適用が必要で、民間企業参入の足かせになるおそれがあり、CCS整備を一貫して行える法体系を目指す。菅義偉首相が表明した「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」の実現に向け、CCS技術の普及を加速する狙い。 CCSは、回収したCO2を地下深くにある隙間の多い砂岩などの層に閉じ込めることで大気中の濃度を抑える手法。日本でも実証試験が始まっている。 しかし設備の要件やCO2を圧入する際の安全基準などを定めたCCSに特化した法律はなく、現行の海洋汚染防止法などさまざまな法律の適用が必要。このため手続きが煩雑で、時間や手間がかかる要因になっている。一方、海外ではCCSに特化した法整備が進み、民間企業