200人の常設部隊も 英報告書で見えた北朝鮮「ネット世論操作」の実力

北朝鮮は弾道ミサイル以外に、サイバー攻撃などの「空中戦」を展開していることが知られている。そのひとつがネットを利用した世論操作だ。その一端が、このほど発表された報告書で明らかにされた。 報告書は、英オックスフォード大のインターネット研究所が2019年9月26日付で「世界の虚偽情報の秩序」と題して発表した。70か国・地域を対象に調査し、東アジアでは中国、北朝鮮、韓国、台湾が対象になった。この70か国ではソーシャルメディアを使った組織的な世論操作が認められたとされ、18年の48か国、17年の28か国から大幅に増えた。 盗まれたり乗っ取られたりしたアカウントも利用 70か国のうち26か国で、（1）基本的人権の抑圧（2）反対勢力の信用を傷つける（3）異論を抑え込む、といった3つの方向で、ネットを使ったプロパガンダが世論操作の手段として利用された。東アジアでは中国と北朝鮮がこれに該当した。 北朝鮮の