国民、れいわ、共産... 「消費減税」新型コロナで野党言及

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が小中高などに2020年3月2日から春休みまでの休校を要請した。これで経済活動が停滞するのは必至で、その対応策が喫緊の課題だ。 政府は対策費として153億円を計上。これに加えて、安倍晋三首相は2月29日の記者会見で、緊急対策の第2弾をとりまとめることを表明している。だが、野党からはこの規模では「小粒」だとする指摘や、消費税率の引き下げを求める声が出始めている。 野党の予算組み替え動議は否決 政府が準備を進める第2弾の経済対策の財源は、2700億円ある「19年度予算」の予備費で、年度をまたいだ20年度の対策費の確保が課題だ。そこで野党統一会派と共産党は2月28日、20年度予算のうち、マイナンバーポイント還元事業（2478億円）とカジノ管理委員会運営費（38億円）の支出をやめて、その分を新型コロナ対策に回す動議を提出したが、与党や日本維新の会の反対多数で