「人手不足で倒産」運輸業界が前年より5倍増 「2024年問題」の前に早くもピンチ

人手不足が深刻な物流産業を魅力ある職場とするため、働き方改革に関する法律が2024年4月から適用される。一方で、トラック運転手の残業が大幅に減ることで物流停滞が懸念される「2024年問題」に直面する。 そんななか、東京商工リサーチが2023年10月5日、「2023年度上半期（4-9月）『人手不足』関連倒産の状況」という調査を発表した。全体的に「人手不足」倒産が4～9月は過去最多を記録したが、中でも運送業が前年同期の5倍以上に達した。来年を待たずに、日本経済を下支えする物流の危機が浮き彫りになった形だ。調査担当者に聞くと――。 2024年の物流は14％減、2030年は34％減 2024年4月から働き方改革関連法が適用され、長時間労働が当たり前だった運輸・物流、建設業界で働く労働者の残業時間や休日出勤に厳しい上限が設けられ、罰則規定が導入される。 たとえば、トラック運転手の時間外労働を年960