未成年者に対する性加害問題と、企業のコンプライアンス姿勢に関する緊急声明を公表 - 日本取締役協会

日本取締役協会（会長 冨山和彦）は、芸能事務所元代表者による未成年者に対する性加害問題（以下「本件問題」）を受けて、明らかになった対未成年性加害を含む人権侵害に関する企業や国のガバナンスの脆弱性に対処するため、人権コンプライアンス、経営者を規律付けるコーポレートガバナンスの体制強化を強く呼びかけます。協会では今後に、未成年者に対する性加害に加担しないための新たな標準コードを策定する予定です。

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「ことの重大性に関する危機意識が弱く、コーポレート・ガバナンスに関わる者としてこの問題に対して具体的な問題提起をすることなく今日に至ってしまったことに忸怩たる思いがある。」