「生産調整の廃止を提言」産業競争力会議

10月24日に開かれた産業競争力会議農業分科会で同分科会主査の新浪剛史ローソン社長は平成28年度から米の生産調整を廃止するなどの農政改革案を提言した。 経営所得安定対策の見直しで現行の補助金改革の課題などを示したもの。概要は以下のとおり。 【米の直接支払い交付金】 ▽米は高い国境措置によって輸入品と競合しておらず販売価格と生産コストの格差を補てんする必要性はない。むしろ担い手の経営努力を引き出し、自らが経済合理性に基づき生産コスト削減や生産性向上を図っていくことを促す制度設計とする。▽このため10ａ１万5000円の現行直接支払交付金は、担い手の経営努力や経済合理性に基づく判断を大きく阻害することから、来年度から廃止。 【米価変動補てん交付金】 ▽米価の下落分を100％国費で補てんする制度となっており、売れる米を作り収入を確保しようというやる気のある農家の経営努力まで阻害。交付金は廃止するこ

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産業競争力会議農業分科会

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10月24日に開かれた産業競争力会議農業分科会で同分科会主査の新浪剛史ローソン社長は平成28年度から米の生産調整を廃止するなどの農政改革案を提言した。 via 農政・農協ニュース http://www.jacom.or.jp/news/