四方井ぬい 『探鉱ドワーフめしをくう。』 食べて寝て、岩を砕く！！！！ かわいいドワーフが織りなすほのぼのグルメファンタジー『探鉱ドワーフめしをくう。』地下水に流され絶体絶命！？ なルチルでしたが──

全国の作況は102と前回（９月15日現在）と変わらない。 前回調査より作況指数が上がったのは秋田（99→100）、山形（101→102）、栃木（101→102）、群馬（101→103）の４県。一方で前回より作況指数が下がったのは23県。とくにトビイロウンカによる被害のあった近畿（103→102）、中国（102→99）、四国（102→100）、九州（101→97）で低下した。 その結果、予想収穫量（子実用）は860万4000ｔが見込まれ、主食用収穫量は818万3000ｔの見込み。主食用作付け面積は前回調査と同じ152万2000haだが、10ａあたりの予想収量が543kgから539kgとなったことから、前回調査より６万2000ｔ少ない収量見込みとなった。 主食用米の今年６月末の民間在庫量は226万ｔ。25年産の生産見込み数量818万ｔと合わせて1044万ｔとなる。一方で需要量は786万ｔと見込

出光興産は10月28日、キャッサバからタピオカスターチ（でん粉）を製造する際の残さ（キャッサバパルプ）を使ってエタノールを製造する技術を実証するため、タイ国内にパイロットプラントを建設し、運転を開始したと発表した。 同社は、東南アジアで再生可能エネルギーとして有望なバイオ燃料事業への取り組みを進めている。その一環として、タイ最大のスターチメーカーであるサングァン・ウォンセ・インダストリーズ社（ＳＷＩ社）の工場敷地内にパイロットプラントを建設。このたび、ＳＷＩ社の協力を得て、技術実証のための運転を開始した。 今回、開発に成功したプロセスは、原料であるキャッサバパルプの特別な前処理を行わず、また発酵槽での撹拌を行わないことが特徴で、低コストでのバイオエタノール製造が可能になる。 この技術は、（独法）国際農林水産業研究センター、タイ・カセサート大学農業・農芸品改良研究所、出光興産が共同開発したも

ＪＡ全農は10月30日、平成25肥料年度春肥（25年11月?26年５月）の価格を決めた。国際市況の軟化などにより、複合肥料全銘柄の７割ほどで、前期（25年６月?10月）に比べて値下げとなる。 ◆加里は値上げ 国産ナフサ・ＬＮＧ、重油、包装資材の値上がりや円安など、価格の上げ要因はあったが、肥料原料の尿素、りん安の国際市況がともに軟化したため、窒素質肥料、りん酸質肥料ともに値下げとなった。 ただし、加里については、硫酸加里の需要が世界的に高まっていることなどから、円安の影響を大きく受け値上げとなった。 ◆高度化成一般、0.5％値下げ 複合肥料は、高度化成肥料の基準銘柄「一般15-15-15」が0.5％の値下げ。また、近年需要がのびている被覆尿素入の高度化成肥料「14-14-14」も0.4％、低成分の「ＰＫセーブ 488（14-8-8）」も0.6％と、それぞれ値下げする。 複合肥料で値上げとな

ＪＡ全中の萬歳章会長らは10月29日、林芳正農水相に対して「総合的な水田農業政策の確立」を緊急要請した。 今後の水田農業政策について、主食用米需要が中長期的に減少していくなかで、需要に応じた主食用米の生産を行いながら、飼料用米や米粉用米などの増産に向け、水田を水田として最大限活用することで、食料自給率・自給力の向上をはかる政策を確立することを要請した。 また、多面的機能に着目した日本型直接支払い制度の早期法制化も求めたほか、円安や消費税増税など経済政策の転換をふまえ、生産コスト増大と販売価格の変動などの影響を緩和する政策を確立することも求めた。 ◇ 要請の概要は以下のとおり。 【水田を最大限活用した政策の確立】 ○食料自給率目標50％の実現に向け、飼料用米等や麦・大豆などを増産するため、水田活用の交付金は品目ごとの単価の見直し・拡充のほか、産地資金の増額による地域裁量の拡大など、地域の創意

自民党は10日25日に開いた農林水産戦略調査会・農林部会・農業基本政策検討ＰＴ合同会議で「日本型直接支払い」の検討と経営所得安定対策に見直し議論に入った。 農業、農村が国土保全や水源涵養などの多面的機能を果たしていることに着目した日本型直接支払い制度は、来年の通常国会に法案を提出する予定だ。また、経営所得安定対策の見直しでは米の生産調整のあり方も含めて議論が進むことになる。 ◆地域政策で支援 自民党は公約で「米に特化した戸別所得補償制度を見直し、国土保全や水源涵養、集落機能など、農業・農村が果たしている多面的機能を維持することに対して直接支払いを行うための法制化を進める」ことを掲げている（Ｊファイル2013）。　自民党の考え方は全販売農家を対象にしてスタートした民主党の戸別所得補償制度を見直して、多面的機能に着目した日本型直接支払い制度（＝地域政策）と、担い手の育成・確保をするための経営所

（一社）日本フードサービス協会は、協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査を行っているが、その25年９月度の集計結果をまとめた。 今年の９月は秋雨前線の停滞や台風17号、18号の上陸などで、月の半ばまでは全国のあちこちで大雨、突風、竜巻などが発生し、外食店舗の客足に少なからず影響をしたが、中荀以降は北日本を除き全国的に天候に恵まれて総じて客数は回復傾向を示した。その結果、全体の売上げは前年同月比100％と前年度水準を確保した。 業態別にみた動向は以下の通り。 【ファーストフード業態】 全体売上げは100.2％と前年同月水準を確保した。洋風は、キャンペーンや高単価メニューなどにより客単価は上がった（前年同月比103.7％）が、客数（同95.5％）、店舗数（同98.7％）が下がり、売上高は同99.1％と前年同月を下回る結果となった。 和風は客数（同１０２．５％）売上高（同100.6％）ととも

10月10日に行われた取引会には東京、大阪、福岡会場合わせて71卸が参加した。 上場数量は84産地銘柄5694ｔ。落札したのは32銘柄904ｔだった。落札価格（加重平均）は60kg１万3137円で前回比104.4％となった。　おもな銘柄の価格は▽秋田あきたこまち１万3304円、▽茨城コシヒカリ１万2711円（前回比プラス50円）、▽茨城ひとめぼれ１万2175円（同▲25円）、▽千葉ふさこがね１万2300円（同プラス112円）、▽新潟一般コシヒカリ１万5267円などとなっている。 （関連記事） ・シンガポールに日本産米輸入精米販社 クボタ(2013.07.19) ・米の卸間取引、価格下落　日本コメ市場(2013.05.07) ・24年産米一等比率78.3％（25年３月末現在）(2013.04.27) ・24年産米の卸間取引、60kg１万5900円水準　　日本コメ市場(2012.10.24)

一般財団法人・日本不動産研究所はこのほど、田畑価格と賃借料、および山林素地と山元立木価格の調査結果（平成25年３月末現在）をまとめた。田の価格が21年、畑の価格が22年連続の下落で、田畑の賃借料の下落幅は縮小したものの、すべての分野で価格の下落傾向が続いていることが明らかになった。 全国平均の10a当たりの価格は、田が81万8405円、畑が46万9785円で、前年に比べ田が1.7％、畑が1.4％それぞれ低下した。下落幅はそれぞれ0.1ポイント拡大、0.4ポイント縮小だった。田は平成５年以降、畑は平成４年以降連続の下落で、ともに昭和53年の価格水準になった。 田の価格下落の原因は、「農業後継者の減少」24.5％、「高齢化」22.7％、「買い手がない」20.5％、「農業経営の先行き不安」17.1％の順で、「米価の下落」は前々回の333.0％（１位）、前回22.3％（２位）だったが、米価の持ち直

農林水産省は10月22日、今年７月15日現在の全国の耕地面を公表した。田畑計で453万7000ha。前年にくらべて１万2000ha減少した。対前年の減少率は0.3％となった。 田は246万5000haで前年にくらべて4000ha（0.2％）減少した。　東日本大震災被害からの復旧などで4290ha増えたが、　一方で宅地等への転用、荒廃、田畑転換などで減少面積が8140haとなった。 畑は207万2000haで前年にくらべて8000ha（0.4％）減少した。開墾や田畑転換で3880ha増加したが、荒廃、宅地等への転用で１万2700ha減少した。 田畑別の面積割合は、田54.3％、畑45.7％となっている。 （関連記事） ・農用地区域内の農地面積0.3万ha減　　農水省(2012.12.20) ・原発事故の影響で23年の耕地利用率下がる　農水省統計(2012.11.26) ・耕地面積454万90

10月24日に開かれた産業競争力会議農業分科会で同分科会主査の新浪剛史ローソン社長は平成28年度から米の生産調整を廃止するなどの農政改革案を提言した。 経営所得安定対策の見直しで現行の補助金改革の課題などを示したもの。概要は以下のとおり。 【米の直接支払い交付金】 ▽米は高い国境措置によって輸入品と競合しておらず販売価格と生産コストの格差を補てんする必要性はない。むしろ担い手の経営努力を引き出し、自らが経済合理性に基づき生産コスト削減や生産性向上を図っていくことを促す制度設計とする。▽このため10ａ１万5000円の現行直接支払交付金は、担い手の経営努力や経済合理性に基づく判断を大きく阻害することから、来年度から廃止。 【米価変動補てん交付金】 ▽米価の下落分を100％国費で補てんする制度となっており、売れる米を作り収入を確保しようというやる気のある農家の経営努力まで阻害。交付金は廃止するこ

同機構は、食料自給率の向上をめざし、米の利用拡大の研究をすすめている。 今回発表した技術は、これの成果のひとつ。高アミロース米を粒のまま水を加えて炊飯、糊化させ、温度制御と高速撹拌などの操作で、ゲル状の新たな食品素材を製造することに成功した。 米の利用拡大や新用途開発としては、米粉の普及がすすめられているが、この技術は米粉とは異なる新たな可能性を示すものだ。 製粉せず、粒から直接素材をつくることができるので、最終的な加工食品になるまでの作業を簡略化できる。また、やわらかいゼリー状から、弾力のあるゴム状のものまで自由に調整ができる（上写真参照）ので、パン、麺、菓子などさまざまな食品に加工することができる。 さらに、卵や油脂などの代替品として使うこともでき、例えば、小麦や卵を一切使わず、米だけでシュークリームをつくることも可能だ（下写真参照）。 この技術は、一定量をまとめて一度に生産すれば中小

世界的なパッケージデザインのコンペティション「Pentawards 2013」（ペントアワード）の「フルーツ＆野菜部門」で、レンゴー（株）が手がけたＪＡなめがた（茨城県）の「さつま芋キャンペーンケース」が銅賞を受賞した。 茨城県のサツマイモ生産量は鹿児島県に次いで全国２位。なかでも、ＪＡなめがたは約700haを栽培し、県内でもトップの生産量をほこる。 今回受賞したパッケージは、新聞紙に包まれたほくほくの石焼き芋をイメージしたもの。郷愁を誘うデザインと、目に触れた瞬間、微笑んでしまうような、話題性の高いユニークなデザインが評価された。 パッケージダンボールの印刷は、低コストで環境にもやさしいフレキソダイレクト印刷を利用し、新聞紙の素材感と温かみのある質感を表現している。 受賞式は９月下旬、スペインで行われた。 レンゴーは、昨年のアワードでもＪＡつがる弘前（青森県）のリンゴ贈答用ギフト箱で食品

大豆の作付面積（乾燥子実）は12万8700haで、前年に比べて2400ha（２％）減だった。作付面積が減ったのは、他作物への転換などが要因。前年比減は、平成21年から５年連続。 地帯別では、田が10万8800haで同2700ha（２％）減だったが、畑は１万9900haで同300（２％）増と３年連続で前年比増となった。 都道府県別で作付面積が増えたのは、福井が120ha（10％）増の1270ha、宮城が500ha（６％）増の9540ha、岐阜が50ha（２％）増の2830haなど10県。北海道は400ha（１％）減の２万6800haだった。 （関連記事） ・大豆生産費3.2％増加(2013.09.13) ・【ブックガイド】大豆生産振興の課題と方向(2013.08.09) ・大豆の７月取引価格前月より161円アップ(2013.08.02) ・【現場で役立つ農薬の基礎知識　2013】[９]大豆の

４麦の作付面積（子実用）は26万9500haで、前年並みだった。 地域別では、北海道が12万3800haで前年に比べて2600ha（２％）増えた一方、都府県は14万5700haで2700ha（２％）減となった。 品目別では、小麦が21万200haで前年に比べて1000ha増えたが、二条大麦が800ha減の３万7500ha、六条大麦が同200ha減の１万6900haだった。はだか麦は同40ha増の5010ha。 小麦は北海道で他作物からの転換があったため同2800ha増の12万2000haと増えたが、都府県では佐賀、熊本など主に九州で大きく減ったため同2000ha減の８万8100haだった。 ４麦以外では、えん麦（青刈り用）が同900ha（２％）減の５万2000haで、このうち飼料用は7620haと、前年に比べて100ha増えた。 らい麦（青刈り用）は同380ha（15％）増の2900haで

ＮＰＯ法人国内産米粉促進ネットワーク（島田圭一郎理事長）は、第１回全国米粉料理レシピコンテスト「『米粉の名人』料理グランプリ2013」を開催する。 ◆和洋食、デザート…汎用性高い米粉 同コンテストは、農水省の「日本の食を広げるプロジェクト事業」として、全国規模で開催されるもの。レシピの募集期間は10月１日?11月30日までの２カ月間。 全国を４地区に分け来年１月中旬?２月に各地区で地区決勝大会を行い、３月に各地区優勝者による全国決勝大会を開催する。各決勝大会会場では、食に関する特別セミナーも同時開催する。 国産米粉は、和食から洋食、デザートにいたるまで、幅広く使用できる食材であり、日本の食文化の新たな時代を担う大きな可能性を秘めている。 栄養学的にもさまざまな効能が報告されており、糖尿病予防食、小麦アレルギーの代替食としても、国際的に注目されている。 ◆多角的視点から審査 同コンテストは、

農水省は日本が提案した「和食」がユネスコ無形文化遺産（※）に登録される見込みとなったことを10月22日発表した。 日本は「和食：日本人の伝統的な食文化」として24年３月にユネスコに無形文化遺産として登録するよう提案書を提出していた。 ユネスコには「和食」が「自然の尊重」という日本人の精神を体現した食の社会的習慣だと提案した。 特徴として、▽新鮮で多様な食材とその持ち味の尊重▽栄養バランスに優れた健康的な食生活▽自然の美しさや季節の移ろいを表現▽田植えや正月、収穫祭など年中行事と密接な関わりを持ち家族や地域との結びつきを強める、などを挙げた。 今回はユネスコ無形文化遺産保護条約政府間委員会（24カ国）から選出された６カ国で構成される補助機関が「代表一覧表」への記載（登録）を勧告したもの。最終決定は、12月にアゼルバイジャン共和国で開催される第８回政府間委員会で代表一覧表への記載が決まった時点

このマニュアルで解説されているのは、飼料用稲専用収穫機を利用したダイレクト収穫技術を飼料用麦にも適用する技術だ。稲収穫機を麦にも適用することで、機械の稼働率をあげ、コストを削減し、裏作に麦を導入しやすくなる。 マニュアルでは、年間の収量を最大化する品種の組み合わせ、作業の競合を避けるための省力栽培技術、飼料用麦の発酵品質や栄養価などについての技術についても詳しく解説されている。 全74ページ。電子版（ＰＤＦ）は農研機構畜産草地研究所ホームページから無料でダウンロードできる。冊子版を希望する場合は、同研究所宛てにＦＡＸ（0287-37-7132）で申し込む。冊子は数に限りがあるため先着順。 （関連記事） ・飼料米新品種「いわいだわら」開発　農研機構(2013.10.18) ・飼料用稲、高刈りでセシウム防ぐ　農研機構(2013.07.30) ・飼料用米作付面積2.2倍に　日本生協連(2013.

サタケ（本社：東広島市、佐竹利子代表）は、2014年度の新製品として、遠赤外線乾燥機「ソラーナ　ネックス　グランド」の15?28石タイプ４機種と、籾摺機「ネオライスマスター」2.5?５インチタイプ21機種を発表した。出荷開始はともに2014年１月から。今回は新型遠赤外線乾燥機「ソラーナ　ネックス　グランド」を紹介する。 好評の遠赤外線乾燥機「ソラーナ　ネックス　グランド」シリーズに、小型クラスとしてSDR15SP(15石）、20SP(20石）、25SP(25石）、28SP(28石）の新型４機種をラインアップした。 従来機の「ソラーナ　グランド」SEZGシリーズに比べ、「省エネ＆安定乾燥」や「より使いやすく」を追求し、コストパフォーマンスを高めた遠赤外線乾燥機だ。 送風機モータと循環系モータのインバータ制御による省エネ運転と、湿度センサによる温度制御、水分計・連続噴霧式静音バーナの装備で、安

ヤマハ発動機は11月、10年ぶりとなる新型の産業用無人ヘリ「FAZER（フェーザー）」を全国発売する。10月22日、都内でこの発表会を行った。 無人ヘリは、農業現場では水稲の種まきや農薬散布などで活躍している。1988年に国内で初めて発売され、農薬の飛散や墜落事故など問題が発生していた有人ヘリに代わり、いまでは全国で活躍している。 ほかの防除機器に比べて１haあたりの農薬散布時間が約10分と圧倒的に短時間で済むなどのメリットがあり、2013年の水田での農薬散布面積は102万haと、全体の４割近くにまで拡大している。 現在、ヤマハとヤンマーの２社が開発・販売しており、国内の登録機体数は2458機（2013年８月現在）。市場規模は年間約200台ある。 発表会でヤマハの石岡修ＵＭＳ（※）事業推進部長は「無人ヘリは、小規模から大規模まで、生産者の経営規模にかかわらず、防除の効率化、省力化を実現でき

農水省は10月18日、凍霜被害を受けた果実の有効利用と消費拡大を支援する「自然災害被害果実加工利用促進等対策事業」の対象作物にリンゴを追加した。 この事業は４月に栃木、長野で降霜や低温被害を受けたナシが多かったことから７月に実施された。このたび、リンゴでも被害が拡大していることがわかり対象作物として追加された。 対象となるのは、４月に凍霜害を受けたリンゴ。 支援内容は以下の通りで、それぞれ２分の１以内の補助率。事業の実施者はＪＡなど。 ▽対象果実の有効利用促進および、区分流通の実施 被災農家が被害果実の取り扱いなどについて情報通知するためのチラシ作成費などを支援。 ▽加工原料用果実の段階的出荷のための一時貯蔵の実施 加工原料用果実の一時貯蔵に必要な集荷拠点から貯蔵庫までの運搬費や貯蔵費を支援。 ▽対象果実および、その加工製品の消費拡大に向けた取組の推進 対象果実や、それを原料とした加工製品

◆現場の技術、全国で共有を シンポジウムは全国的な飼料増産運動の一環として開催された。 農水省生産局の原田秀男畜産部長は冒頭、高品質な粗飼料生産や草地の生産性向上、放牧の活用、など自給飼料を活用した生産コスト削減の取り組みは「個々の活動に留まっており、全国的な活動に広がっていない」と現状を指摘し、「現場では色々な技術が実用化されている。広く情報を共有し、自給飼料の増産に向けた機運を高めてほしい」と期待した。 国内の配合飼料価格は平成12年ごろから上昇傾向が続いている。一方、国内の飼料作物作付面積は減少を続けてきたが、平成19年以降は一転して増加傾向となっている。 農水省では、平成24年度概算で約26％の飼料自給率を、32年には38％にまで高める目標を掲げ、水田の有効活用や優良品種の導入などによる飼料増産の推進、エコフィードなど未利用資源の活用、コントラクターやＴＭＲセンターといった組織の育

この表彰は、優れた食育の取り組みを讃え、全国的に食育の取り組みを広めようと今年から実施されたもの。 一般部門では地域の小中学生を対象に農業体験や豆腐・みそ造りなどに取り組むＮＰＯ法人とうもんの会（静岡県掛川市）が、企業部門ではＪＡや漁協と提携して生産者と消費者の交流などに取り組むみやぎ生協（宮城県仙台市）が、それぞれ農林水産大臣賞を受賞した。 表彰式は11月２日、東京・丸の内の丸ビルホールで行われる「食育フォーラム2013」内で行われる。 ◇ 全受賞者と取り組み概要は次の通り（敬称略）。 【一般部門】 ○農林水産大臣賞「伝統ある地場産「さしすせそ（砂糖・塩・酢・醤油・みそ）」と地場産食材を活かした食農文化の継承と田園空間での都市農村交流」ＮＰＯ法人とうもんの会（静岡県掛川市） ○消費・安全局長賞（３件） ▽「食の拠点機能充実事業」京都市中央卸売市場協会（京都市） ▽「計根別食育学校の実践　

北海道の総合農薬メーカーであるホクサン（株）（本社：北海道北広島市、氏家薫社長）は10月11日、犬用の歯肉炎軽減剤「インターベリーα」の動物用医薬品製造販売の承認を得た。 歯肉炎はイヌの歯周病の１つ。口臭の原因となるほか、摂食にも影響が出て健康を害する。成犬の約８割が罹患していると言われているが、ペットフード的な対処法はあったものの、専用の医薬品はこれまでなかった。 「インターベリーα」は、同社と（独）産業技術総合研究所や北里第一三共ワクチン（株）が共同開発した。イヌの歯肉病に効果のあるイヌインターフェロンαを生成する遺伝子組み換え（ＧＭ）イチゴを開発し、その果実をそのまますりおろして錠剤にしたもの。これまでＧＭ作物から有効成分のみを抽出するような製薬技術は多くあったが、作物をそのまま使う技術は世界でも初めてだという。 ＧＭイチゴは産業技術総合研究所内の完全密閉型植物工場で栽培されたものを

中央畜産会は10月18日、「農場ＨＡＣＣＰ推進農場」の第８次指定で新たに10農場を指定した。今回で農場ＨＡＣＣＰ推進農場の指定農場数は計96農場（牛17農場、豚50農場、鶏29農場）になった。 第８次指定を受けた農場は次の通り（農場名（所在地）対象家畜・飼養頭数など）。 ▽ノースブレインファーム（株）第一農場（北海道紋別郡）搾乳牛60頭 ▽久保牧場（石川県七尾市）乳用牛26頭 ▽（有）中林牧場本社農場（三重県伊賀市）肉用牛270頭 ▽（株）春野コーポレーション育種改良事業部（愛知県新城市）豚2000頭 ▽農事組合法人今市ファーム（栃木県日光市）豚 ▽農事組合法人十勝ホッグファーム（北海道河西郡）豚２万頭 ▽農事組合法人南州農場佐多本場（鹿児島県肝属郡）母豚1000頭、肥育豚１万2200頭 ▽南州農場株式会社根占農場（鹿児島県肝属郡）母豚1000頭、肥育豚１万2200頭 ▽（有）那須ファーム

果樹15品目の栽培面積は、モモ、黄桃を除いて13品目で前年を下回った。 減少面積がもっとも大きかったのはミカンで、前年に比べて900ha（１％）減の４万6300haだった。次いでリンゴが同500ha（１％）減の３万9200ha、クリが同500ha（２％）減の２万1200haだった。 減少率ではパインアップルがもっとも大きく、同38ha（７％）減の477haだった。 茶は栽培面積４万5400haで、同500ha（９％）減だった。

農水省は10月17日、平成25年度病害虫発生予報第８号を発表した。 大豆ではハスモンヨトウ、野菜・花きはアザミウマ類、果樹は果樹カメムシ類の発生が多くなると予想している。いずれの品目でも、ほ場・園内の観察をきめ細かく行い、適切な防除をするよう呼びかけている。 【大豆】 病害では、べと病が東海で「多い」。この病害は、被害株が伝染源となるので、被害株を処分する際には、ほ場の外に埋めるなどの処理が必要となる。 害虫では、吸実性カメムシ類が東海で「やや多い」、ハスモンヨトウが四国で「多い」、北関東、東海で「やや多い」、ハダニ類が東海で「多い」、近畿で「やや多い」。 【野菜・花き】 10月４日に気象庁が発表した１カ月予報では全国的に気温が高いと予想された。 気温が高いと害虫が発生しやすくなるので、施設開放時の侵入や飛び出しに気を付ける必要がある。 また、病害は施設が過湿状態だと発生が助長されるため、

長い長い歴史のわれらの、かけがえのない墳墓の地、豊葦原瑞穂の国がその興廃を左右しかねない難関に逢着し、その行く末も描けず、ただ過去の米国追従のバブル社会の再生が国益を守ると狂奔している。 日本に於ける過去の国難は元寇の役が挙げられるが、今日のＴＰＰや原発、憲法改悪など国民益を破壊する最悪の難関である。いやそんな日本国民だけの問題ではなく人類を始め生物共通の大間題でもあると考えられる。 なぜかかる状況になったのであろうか。先ず挙げられるのは、農、農業が闘いの農、農業になったことではないか。人間の求める基本は健康、長寿、永遠である。健康とは平和である。なのに戦争農業で育まれた食べ物で健康になれる訳がない。 また政治思想の双壁である資本主義、共産主義も闘いの優勝劣敗がつきもので、闘いを進め搾取と格差を広げてきた。 以後は小さな家庭から、世界諸国、民族、宗派を問わず、平和を追求する協同組合思想が残

岡山大学大学院環境生命科学研究科植物遺伝育種学分野の加藤鎌司教授、西田英隆助教らの研究グループは、日本のオオムギ品種“早木曽２号”が有する早生性（早期に出穂・開花すること）の原因遺伝子がHvPhyCであることを世界で初めて明らかにしました。 本研究成果は2013年9月6日、米国の植物科学のトップジャーナル『Plant Physiology』に掲載されました。 高品質オオムギの安定生産のためには、その地域で最適な時期に出穂・開花する品種の開発が必要であり、地球規模での環境変動下においてその重要性は増す一方です。本報告の成果は世界のオオムギ育種に貢献するものと期待されており、既に本研究グループでも、早生遺伝子HvPhyCを利用したオオムギ新品種の開発に着手しています。 ＜業　績＞ 岡山大学大学院環境生命科学研究科、岡山大学資源植物科学研究所、および農業生物資源研究所の共同研究グループは、光受容

グループ製油所、油槽所、約6,000カ所のサービスステーションのネットワークにて、暮らしに欠かせない燃料を安定供給しています。同時に、製油所や事業所をカーボンニュートラル実現のための拠点とする「CNXセンター化」や、SSを地域の課題を解決する生活支援基地とする「スマートよろずや」化に向けた取り組みを強化しています。

摂氏150℃から絶対零度の中にいても、人間の致死量の1000倍の放射線を浴びても、はたまた宇宙空間に直接さらされても生存できる「地球最強の生物」クマムシ。その超生物的特性が宇宙生物学の解明や医療技術に応用できる可能性があるとして脚光を浴びている。 現在、パリ第五大学フランス国立医学研究機構に所属している堀川大樹氏は、NASAでの研究経験も持つクマムシ研究の若きパイオニア。だが、その堅苦しそうな経歴から受けるイメージとは異なり、メルマガやブログでクマムシ普及に努め、自身が考案したゆるキャラ「クマムシさん」が英語圏と中国語圏でも人気を博すなど、ポップなクマムシ広報活動も展開している。 写真で被っているクマムシの帽子は特注だそうだが、クマムシさんのぬいぐるみやストラップなども、自分で描いたイラストを元に製品化し、ネットショップや大手書店に置いてもらっているのだとか。研究者である彼がビジネスに乗り

「11月4日に主催する音楽イベントで、鹿の解体をします」 あるライブハウスで「水曜日のカンパネラ」という音楽ユニットのライブを観ていたときのこと。一人で歌う女性が突然、おかしなことを言い出した。音楽イベントで鹿の解体？　意味がわからない。いや、「ライブで解体」と言えば、マグロの解体をする「漁港」が有名だが、鹿の解体となると聞いたことがない。 ということで、早速、本人に話を聞いてみた。彼女の名前はコムアイ。現在21歳で、1年半前にスカウトされ、音楽ユニット「水曜日のカンパネラ」に参加。本格的なライブは今年の3月に開始したばかりだが、これまでに2枚のアルバムを出し順調に活躍している。 こんなうら若き女性が鹿の解体だなんて、誰か大人に無理矢理やらされてるんじゃないの？　なんて思ったものの、本人は「音楽活動を始めたときから鹿の解体をライブで見せたかった」と言う。 「決してグロテスクなものを見せたい

「オ―ガニックは人の不安につけ込むカルト宗教」と断言するのは、金融・ビジネスなど多様な分野に精通し、辛口ブロガーとしても知られる藤沢数希氏だ。 「最初は手軽な入門編として有機野菜などから始まり、段階を踏んで最終的には専門店で売っているものしか食べられなくしてしまう。のめり込むほどオーガニックではない食品を買っている人が信じられなくなり、『なぜ毒を食べるのか』と責める。つまり“異教徒の弾圧”。立派なカルト宗教ですよ」 この“オーガニック教”は特に富裕層の多いエリアで流行中だという。 「ハマるのは時間や経済的にも余裕がある主婦が多い。だから不安になる暇がある。子供のため、健康のため、美容のため、そして『農薬は毒だ』なんて脅されればすぐに飛びつきますよ」 また、「ビジネスモデルとしても儲かる仕組みが確立している」と藤沢氏は語る。 「根拠なき不安につけ込む点では一時期“放射能ブーム”もありましたが

「食」に関する情報が溢れている昨今。今回SPA！では「食べログ」や「お願い！ランキング」ではわからない、食の危険性やニッチな話題をランキング化し、食に関する裏情報を追った。 ◆情報公開があまりにお粗末な日本の食事情とは TPPや放射能汚染の問題など「食の安全性」への関心は日々高まっているが、食品ジャーナリストの椎名玲氏は「諸外国では“危険”と判断される食品添加物などが、日本では野放しになって消費者の口に運ばれています」と指摘する。 「特に危険なのが旨味成分のアミノ酸を粉末化した、“タンパク加水分解物”です。塩酸を使って加水分解したものに、発ガン性物質と疑われるクロロプロパノール類が含まれています。日本の食卓に欠かせない醤油など、頻繁に口にするものに含まれています」 発ガン性のある食品添加物では、亜硝酸ナトリウムがソーセージやハムといった頻繁に口にすることの多い食品に使用されている。さらに、

韓国の文化財庁は10月23日、ユネスコの人類無形遺産を審査する機関が、日本の和食、中国のそろばん計算知識と並んで韓国のキムジャン（Kimjang： Making and Sharing Kimchi）を登録するよう勧告したと発表した。12月に行われる第8回ユネスコ無形遺産委員会が是非を決める。 ユネスコが注目したキムジャンは、キムチを大量に漬けて親戚や近所の人たちと分け合う慣習である。白菜がおいしい11月に、春まで食べる分のキムチを大量に漬ける。買い出しから漬ける作業まで3日以上かかる大変な作業なので、キムジャンをする家を順番で決め、親戚や近所の人が集まって手伝う。手伝ってくれた人にはキムチをおすそ分けする。順番でない時には、自分も手伝いに行く。 キムジャンは企業にとっても、社会貢献のための一大イベントである。社員総出で漬けたキムチを、低所得層に配る。自治体も福祉予算と住民からの寄付金を元

F1で今、最も強いチームである「レッドブル」。そのオーナーは、世界で年間52億本も販売する飲料ブランドだ。日本のコンビニでも売られ、知名度も高いが、その経営の実態は謎に包まれている。 秘密主義のレッドブルの実態に迫る書籍『レッドブルはなぜ世界で52億本も売れるのか』をもとに、オーストリア発飲料の先進的なマーケティングについて見ていこう。 つい先日の2013年10月13日、F1日本グランプリ決勝が行われた。鈴鹿サーキットで日本のファンを前に優勝を飾ったのは、ドイツ人ドライバーのセバスチャン・ベッテル。レッドブル・レーシング所属の26歳だ。2位になったマーク・ウェバーも同じレッドブルのチームメイトである。 セバスチャン・ベッテルは、F1年間チャンピオン3連覇中。2013年のシーズンも圧倒的な強さで勝利を重ね、次のインドグランプリで5位以上になれば4連覇を達成する。その強さはファンからさえブーイ

和食がユネスコの「世界無形文化遺産」に登録される見込みだ。世界無形文化遺産は、いわゆる「世界遺産」と並ぶユネスコの遺産事業の1つだ。12月上旬の政府間委員会で正式に決定する。食に関係する世界無形文化遺産は、フランスの美食術や地中海料理、メキシコの郷土料理など既に4件が登録されている。世界的に日本食ブームであることを鑑みれば、和食の登録は「当然」と言えるだろう。 世界一の食大国、日本 フランスの「ミシュラン・ガイド」に掲載されている日本の三ツ星店は首都圏で15軒、関西圏14軒、北海道4軒、広島1軒の計34軒。うち28軒が寿司や天ぷらなどの「和の名店」となっている。これはミシュランの本場、フランスの27軒を凌ぐ数で、名実ともに和食が「世界一の料理」であることを示している。我々日本人は、先人たちが育んできたこの良き食文化を誇りに感じるべきであろう。 だが、世界無形文化遺産登録を手放しで喜んでいる

ネオニコチノイド系農薬は神経伝達を攪乱する作用（神経毒性※1）をもつ殺虫剤です。開発当初、この農薬は脊椎動物と比較すると昆虫に対して選択的に効くと考えられていました。そのためヒトには安全であるとされ、ヒトへの毒性の高い有機リン系の農薬に代わる殺虫剤として重宝されます。2000年代から農業をはじめ家庭用の殺虫剤やペット用のノミ取り剤や建材のシロアリ防止剤などに幅広く商品展開されました。さらに、水に溶けて根から葉先まで植物の全体に行きわたり（浸透性※2）、長期間植物に留まる（残留性※3）ため、「一度で長く効く」効果的な農薬と宣伝されました。その結果、現在では水田・畑・果樹園のほか、身近な公園や街路樹の殺虫にも用いられています。 しかし、ネオニコチノイド系農薬の使用拡大と同時期に、世界各地でハチの大量死が相次いで報告されるようになりました。ハチは花粉を媒介するため農業を行なう上で重要な役割を担い

農業法人白書(農業法人実態調査結果) 会員である農業法人等を対象に、経営の概要や経営発展の動向、地域での取組み、政策への意向等を調査し、その結果を公表しています。 2023年度 農業法人白書・統計表　[2024/5/16掲載] 農業法人白書PDF版の無償配布と統計表の販売をしております。是非ご利用下さい。 （統計表の購入は以下URLから↓↓） 2023年版全国農業法人実態調査統計表 2022年度 農業法人白書・統計表　[2023/5/24掲載] 農業法人白書PDF版の無償配布と統計表の販売をしております。是非ご利用下さい。 （統計表の購入は以下URLから↓↓） 2022年版全国農業法人実態調査統計表 2021年度 農業法人白書・統計表　[2022/8/8掲載] 農業法人白書PDF版の無償配布と統計表の販売をしております。是非ご利用下さい。 （統計表の購入は以下URLから↓↓） 2021年版

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ドイツ南部のカールスルーエ（Karlsruhe）の自然史博物館で公開されるヘビ（2013年5月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/ULI DECK 【10月29日 AFP】ヘビはなぜ見る者に恐怖心を与えるのか──これまで明確な答えを得ることができず謎とされてきたこの問いについて、28日の米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に掲載された研究論文は、ヘビを見ると即座に警告を発する特殊な細胞が脳内にあるとしている。 米カリフォルニア大学デービス校（University of California, Davis）のリン・イスベル（Lynne Isbell）教授（人類学）が率いた研究チームによると、ある特定の神経細胞は「選択的に」ヘビのイメージに反応するとし、顔や手、幾何学模様といった他のイメージに反応する

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ブラジル・パラナ（Parana）州のサルト・モラト自然遺産特別保護区（Salto Morato Nature Reserve）付近の熱帯雨林（2012年10月23日撮影）。(c)AFP/Yasuyoshi CHIBA 【10月21日 AFP】世界最大の熱帯雨林、アマゾン（Amazon）に生い茂る樹木は、実際には同じ種類の木が多数を占めているとの調査結果をまとめた論文が18日、米科学誌サイエンス（Science）で発表された。 米フィールド自然史博物館（Field Museum）や米ウェイク・フォレスト大学（Wake Forest University）などの研究チームは、ブラジル、ペルー、コロンビア、ガイアナ、スリナム、仏領ギアナの国々にまたがる広大なアマゾン盆地で最もよく見られる樹木の種類の一覧表を作成することに挑戦した。 米国本土にほぼ相当する面積を有する「大アマゾン」として知られるこ

ミャンマーのヤンゴン北郊100キロに位置するバゴ（Bago）の水田に肥料をまく農民（2012年2月20日撮影）。(c)AFP 【10月23日 AFP】大規模農業で使用される硝酸塩肥料によって、土壌や地下水に数十年間、汚染の後遺症が残存する可能性を指摘する研究論文が21日、米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に発表された。 環境内における硝酸塩の過剰な存在は、これまでにも飲料水汚染と関連付けられている他、藻の急速な成長を引き起こし、淡水生態系や沿岸域の海洋生物に害を与える恐れがある。 フランスとカナダの合同研究チームは、農作業によって長期間にどの程度の量の硝酸塩が残存するのかを明らかにするため、小麦とテンサイを主要作物とする畑を対象とした調査をフランスで行い、この畑の土壌中の硝酸塩濃度を1982年から

テキサス大学（University of Texas）の研究者らが提供のアリゾナ・バーク・スコーピオン（Arizona bark scorpion）に近づくミナミバッタマウス（学名：Onychomys torridus）の写真（撮影日不明）。(c)AFP/ SCIENCE/MATTHEW AND ASHLEE ROWE 【10月25日 AFP】砂漠に生息する野ネズミの1種であるミナミバッタマウス（学名：Onychomys torridus）は、その進化の過程で、サソリを捕食するために毒針の痛みを感じないようにする能力を身に付けたとの研究論文が24日の米科学誌サイエンス（Science）に発表された。 この生き残るための珍しい手段では、米国南部とメキシコに生息するサソリ、アリゾナ・バーク・スコーピオン（Arizona bark scorpion）が持つ毒そのものを使って、毒針の猛烈な痛みをま

中米コスタリカ・グアナカステ（Guanacaste）県の野生保護区で撮影されたヘビ（2010年12月1日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/ Yuri CORTEZ 【3月13日 AFP】 女性にヘビを見つけさせる実験を通じて、女性の恐怖に対する反応は排卵後の黄体期に最も高まることが8日、英オンライン科学誌「Scientific Reports」に掲載された京大の研究チームによる論文で明らかにされた。 この研究は、生存本能として備わった反射神経を解明するユニークな試みの一環で、京都大学（Kyoto University）霊長類研究所の正高信男（Nobuo Masataka）教授率いる研究チームが、妊娠が可能な年齢の女性60人を対象に、月経の3周期について調査した。 研究チームは、被験女性らに花の写真8枚とヘビの写真1枚の計9枚を同時に見せて、ヘビの写真を発見する早さを調べた。その

英スコットランド西岸ヘブリディーズ諸島（Hebrides）周辺の風景（2007年6月8日撮影）。(c)AFP/MARCEL MOCHET 【10月24日 AFP】風が吹きすさぶ英スコットランドの島に暮らしているのは、わずか12人の人間と、1万6000羽のウサギだ。しかし、ウサギが巣穴を掘り過ぎたために地滑りが起きたとして、現地自治体は21日、ウサギ数千匹を殺処理する方針を発表した。 ウサギの増殖が問題となっているのは、厳然とした自然が広がるスコットランド西岸、ヘブリディーズ諸島（Hebrides）の一部、インナー・ヘブリディーズ（Inner Hebrides）にあるカナ（Canna）島。 自然・歴史資産保全団体ナショナル・トラスト・フォー・スコットランド（National Trust for Scotland）は、この辺境にある全長7キロほどの小島を掘り尽しているウサギの数を抑え「持続可能

ウクライナ西部にあるスタジアム、アリーナ・リビウ（Arena Lviv）の芝を刈る作業員（2012年6月7日撮影）。(c)AFP/YURIY DYACHYSHYN 【10月29日 AFP】芝刈りや洗車などの簡単な作業を行うと、60歳を超えた人々の心臓発作や脳卒中のリスクが約30％減少する可能性を示す研究報告が29日、英スポーツ医学誌「ブリティッシュ・ジャーナル・オブ・スポーツ・メディシン（British Journal of Sports Medicine）」に発表された。 スウェーデンで行われた研究によると、家の周りで身体的な活動を行っている高齢者は、ジョギングやスポーツジムに通うなど「正式な」運動をしているかどうかに関係なく、座ってばかりいる人に比べて長く健康でいられることが分かったという。 一般的に活動的な日常生活は、定期的に運動をしているかどうかにかかわらず、高齢者の心循環系の健康

援助団体によって建てられたテントの中で暮らす、イラク・ファルージャ（Fallujah）から戦乱を逃れてバグダッド（Baghdad）へやって来た母親と「おくるみ」で巻かれた子ども（2004年11月13日撮影）。(c)AFP/SABAH ARAR 【10月30日 AFP】赤ちゃんを布でくるんで腕の動きを固定し、足はまっすぐに伸ばして巻く「おくるみ」が今、再び流行っているが、おくるみは乳児の股関節に悪影響を及ぼすとの研究結果が英専門誌「小児期疾患アーカイブス（Archives of Disease in Childhood）」に掲載された。 おくるみは乳児の安眠を促す方法だとみなされている一方、専門家らは、成長して中年を迎えたときに、変形性関節炎を起こしたり、人工股関節置換術を受けたりすることにつながると警告している。 今回発表された研究で、小児整形外科医のニコラス・クラーク（Nicholas

米サンフランシスコ（San Francisco）で行われたマイクロソフト（Microsoft）のイベントで「ウィンドウズフォン8（Windows Phone 8）」の子ども向け機能を説明するジョー・ベルフィオーレ（Joe Belfiore）副社長（2012年10月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kimihiro Hoshino 【10月29日 AFP】米国の家庭に関する調査で、2歳未満の幼児のうち、スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット型端末といった携帯端末を使用したことがある子どもが38％に上るという結果が出た。 子どもと家族生活に関する米NPO「コモン・センス・メディア（Common Sense Media）」が行った調査によると、8歳以下の子どもは今でもより多くの時間を、テレビやDVD、デスクトップ・コンピューターやビデオゲームといった旧来のスクリーンメディアに費やしてい

南アフリカ・プレトリア（Pretoria）の高校でポーズをとる妊娠した高校生（2013年7月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【10月31日 AFP】国連人口基金（UNFPA）は30日、「世界人口白書（State of the World Population）」2013年版を発表し、社会の認識を変えない限り少女の出産に伴う死亡と困難は解決されないと指摘した。 「Motherhood in Childhood （子供時代の母性）」と題された今年の世界人口白書によると、発展途上国では毎年約730万人の少女が18歳未満で出産しており、サハラ以南のアフリカ数か国と南アジアがその大半を占めている。バングラデシュ、チャド、ギニア、マリ、モザンビーク、ニジェールでは女子の10人に1人が15歳未満で出産しているという。 同白書によると、妊娠と出産に伴う合併症で

米ホワイトハウス（White House）にて、子ども向け人気番組「セサミストリート（Sesame Street）」と「農産物マーケティング協会（Produce Marketing Association）」の提携が発表された席で、同番組の人気キャラクターのエルモ（Elmo、左）とロジータ（Rosita）に力こぶを見せるミシェル・オバマ（Michelle Obama）大統領夫人（2013年10月30日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【10月31日 AFP】ミシェル・オバマ（Michelle Obama）米大統領夫人が取り組む小児肥満の撲滅キャンペーン「レッツ・ムーブ（Let's Move）」の活動に、子ども向け教育番組「セサミストリート（Sesame Street）」が協力することになり、その発表会がホワイトハウス（White House）で30日、開催された。 今回の企画では、

【ライブ配信中】山形県・酒田市、遊佐町に大雨特別警報＜レベル５相当＞発表 気象庁は午後１時５分、山形県に「大雨特別警報」を発表しました。大雨特別警報が発表された市町村は、遊…