ＪＡ総合ポイント制度で研究会 ＪＡ全中

ＪＡ全中は１月27、28の両日、東京都千代田区のＪＡビルで総合ポイント研究会を開いた。総合ポイントモデル11ＪＡのほか、ＪＡ県中央会、制度設計を支援する農林中金、共済連などが参加し、総合ポイント制度を導入したＪＡの直売所調査報告、京王グループの共通ポイントサービスの取り組み報告をもとに、総合ポイントの制度設計について検討した。研究会開催は２回目。 ＪＡ総合ポイントは、ＪＡの各種事業を対象としたポイントサービスで、新規利用者の獲得や事業拡大などを目的とする。2013年12月末現在、19県域69ＪＡが利用している。特にポイント制度は利用者が多様で数の多い農産物直売所が展開場所として適しており、ＪＡの経営基盤確立のため、効果的な制度設計が求められている。 このため研究会では、モデルＪＡ、全国10ＪＡの直売所調査の分析結果が報告された。それによると、[1]回答者の女性比率は８割で平均年齢は60歳。

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「特にポイント制度は利用者が多様で数の多い農産物直売所が展開場所として適しており」