「関税の例外」への矮小化は容認できない ＴＰＰを慎重に考える会が「断固反対」決議

民主党議員が中心となって結成した「ＴＰＰを慎重に考える会」は２月20日に第44回会合を開き「訪米時にＴＰＰ交渉参加を表明することに断固反対」とする決議を採択した。 決議はＴＰＰについて「日米構造協議から始まった世界のルールをアメリカ企業の活動しやすいように変える、という遠大な戦略の延長線上にあるものであり、単なるＦＴＡとは全く異質」と断じた。 そのうえで安倍首相が、聖域があるかないか首脳会談で感触を得たい、などと発言していることについて「そもそもわれわれがＴＰＰへの参加を否とする理由は関税の例外を勝ち取れるかの一点ではない。ＴＰＰに潜む、国家主権の問題、日本の制度や文化を消滅させる恐れ、日本の総合安全保障がないがしろにされかねないことを問題視している」と強調し、問題を農産品の関税撤廃だけに矮小化し「そこだけ帳尻を合わせてＴＰＰへの交渉参加を図らんとする動きは決して容認できるものではない」と