改正基本法原案『将来に禍根残す』立憲民主党が衆院通過で談話

立憲民主党は食料・農業・農村基本法の改正案にが衆院を通過した4月19日に談話を発表した。同党は具体性のない基本理念や施策だとして採決では反対した。このままでは食料・農業・農村の将来に取り返しのつかない禍根を残すとして批判している。 談話では、自給率の低迷や農業者、農地面積い減少など、現行基本法制定から25年間の農政の失敗に対する検証が不十分であり、現在の農業・農村の弱体化は、とくに第2次安倍政権下で新自由主義的政策が推進されてきた当然の帰結であり、それに対する検証なき農政を続けていえば「失敗を繰り返す」と批判している。 政府案では、基本理念や施策があいまいで不明確な箇所が随所にあると指摘。一例として食料安全保障の定義のなかで、提供される食料の「安全性」と「十分な量」が明記されていないことや、価格形成についてコストの転嫁が必要だとされるなか、「適正な価格」ではなく現行法どおりの「合理的な価格