【緊急寄稿】生乳流通見直し問題 指定団体廃止は間違い

政府の規制改革会議農業ＷＧは3月31日、▽すべての生産者が生産数量・販売ルートを自らの経営判断で選択できるよう、補給金交付を含めた制度面の制約・ハンディキャップをなくす、▽指定生乳生産者団体を通じた販売と他の販売ルートとの間のイコールフッティング確保を前提とした競争条件を整備するため、「現行の指定生乳生産者団体制度を廃止する」との提言をまとめた。これに対して「指定団体廃止は間違い」と東京大学の鈴木宣弘教授は批判する。規制改革会議の農業・農協改革論全体の問題も改めて認識する必要がある。 ◆狙われていた指定団体制度 農協の株式会社化の議論が出てきたとき、私は、これは農協の共販に対する独禁法の適用除外をやめさせて大手小売などが農家との個別契約化を進めて農産物をさらに買いたたこうとするもので、指定団体制度「こそ」狙われているとの認識を早くから提示したが、農協改革は総合農協の議論だから直接の影響はな

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東京大学教授・鈴木宣弘氏。