検査結果「各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について」国会及び内閣への随時報告(30年4月13日報道発表) | 検査結果(平成30年分) | 検査結果 | 検査関係 | 公表資料 | 会計検査院 Board of Audit of Japan

Tweet 平成30年4月13日 会計検査院 会計検査院は、平成30年4月13日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。 我が国では、自然災害により古くから多くの人的、財産的被害が生じてきており、自然災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護するための災害対策は重要な課題である。 我が国の災害対策は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）、防災基本計画（昭和38年6月策定）等により定められており、国、地方公共団体、公共機関等はこれに基づいて、災害予防、災害応急、災害復旧復興の各段階において災害対策を講じている。 東日本大震災を契機とした災害対策基本法の改正では、災害に関する情報を共有し相互に連携して災害応急対策の実施に努めること、都道府県が被害状況の把握等を行うことができなくなったときは、国は災害に関する情報の収集に特に意を用いなければならないこと

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