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米金融法成立/税金投入に疑問根強く/ウォール街への不透明な支援策
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米金融法成立/税金投入に疑問根強く/ウォール街への不透明な支援策
七千億ドル(約七十五兆円)もの税金を金融機関につぎ込む「金融支援」法が三日、成立しました。下院で... 七千億ドル(約七十五兆円)もの税金を金融機関につぎ込む「金融支援」法が三日、成立しました。下院での否決(九月二十九日)後、中低所得者への減税措置を盛り込むなどの修正が加えられましたが、大枠は変わっていません。米国民は、「ウォール街への救済策」に厳しい目を向けています。(ワシントン=鎌塚由美) 下院否決の翌日、三十日に実施されたギャラップ社の世論調査では国民の57%が、税金投入策を「一からやり直し、新しい法案を用意すべきだ」と回答しました。同社は、世論は米議会がばく大な税金投入ではない「まったく別のやり方を求めている」と指摘しました。 大統領選挙激戦地の一つ、東部ペンシルベニア州の地方紙ブラッドフォード・イアラ紙(電子版)は二日、「市民は(法案を)ウォール街、大企業の経営責任者、富裕層に有益なもの」と見ていると指摘、「納税者一般は恩恵を受けない。国民生活の改善のための提案もない」との住民の声