経済時評/米国発の金融危機(1)/なぜ危機が起こったのか

世界的な株価下落が続いています。 米国の「金融安定化」法は成立しましたが、金融不安は、いちだんと深まる様相です。「金融安定化」法によって、金融機関の不良債権を買い取り、一時的に救済したとしても、巨額な損失を抱えた金融機関の資本不足を解決することにはなりません。 しかも、公的資金投入のツケはそっくり国家財政に回ってきます。ある試算では、今後の政府の資金負担の総額は一兆八千億ドル（約百九十兆円）にまで膨らむ可能性があるといわれます。「金融安定化」どころか、ドル暴落の不安をますます高めざるをえません。 米国発の金融危機は、これからどうなるのか？ ドル暴落は？ 実体経済の世界恐慌との関係は？ 日本はどうすべきか？ などなど、一回の時評ではとても論じきれません。何回かにわけてとりあげてみたいと思います。 公的規制を徹底的に排除した「金融モデル」 まず、今回の米国発の金融危機はなぜ起こったのか、その深

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米国型「金融モデル」的規制を徹底的に撤廃。膨大な金融資産(生産資本に再投資されない)→「過剰な貨幣資本」→投機マネー→株式、土地・住宅、国際商品（原油や穀物）バブル