主張/女性差別撤廃条約３０年/世界で当たり前のルールを

ことしは国連女性差別撤廃条約が採択されて三十年です。七月二十三日には国連女性差別撤廃委員会で日本政府の第六回のとりくみ状況報告審査もおこなわれます。 世界は改善の努力と模索 差別に苦しみ続けてきた女性は、男女平等を世界の共通のルールとし、差別をなくし平等を推進するしくみを定めた条約の誕生を喜びをもって迎えたのでした。 ヨーロッパなどでは、女性差別撤廃条約やＩＬＯ(国際労働機関)条約などにそった改善を進めています。職場の平等、家事や育児の負担解決のルールの確立・充実、政治参加の促進など、改善への本気の努力と模索がみられます。 日本の男女平等の到達は世界から大きく立ち遅れ、女性の社会進出は百八カ国中五十八位、主要先進国で最低です。賃金格差は非正規を含めれば男性の五割、管理職は一割、妊娠・出産で七割が仕事をやめざるをえない現状です。 日本政府は、女性差別撤廃委員会によってとりくみ状況の審査がおこ

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委員会（2009年07月）前に書かれた赤旗の記事（04月14日）。