「日米核密約」に関する「報告書」について/２０１０年３月９日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫

政府は、９日、日米間の密約問題に関する「有識者委員会報告書」を発表した。日米密約問題の解明は、新政権が総選挙中に国民に公約したことであり、日本共産党は、この問題に一貫してとりくんできた党として、昨年９月１０日の党首会談で調査に協力することを表明し、資料の提供などをおこなってきた。 しかし、発表された「報告書」の内容は、一連の密約のなかでも最大の焦点となっている「日米核密約」について、重大な問題点をもつものとなっている。 「日米核密約」とは、日本に寄港・飛来する米艦船・航空機の核兵器搭載について、安保条約第６条の「事前協議」の対象外とし、この方式での核持ち込みを、条約上の権利としてアメリカ側に認めたものである。２０００年の国会審議で、不破委員長（当時）は、１９６０年の日米安保条約改定時に結ばれた「討論記録」という決定的事実を示し、「日米核密約」の存在を明らかにしてきた。 「報告書」の最大の問