主張/高校無償化/学ぶ権利をすべての子どもに

国会で法案審議されている高校の無償化について、政府が朝鮮学校を除外する可能性を示したことが議論を呼んでいます。除外しないよう求める声は、朝鮮学校の教員、生徒・父母はもちろん民間団体や地域住民に広がり、人種差別撤廃委員会など国際的にも表明されています。 朝鮮学校を排除しない すべての高校生に学ぶ権利を保障するための無償化が、その精神に逆行して新たな差別を生むことは許されません。日本が批准している国際人権規約や子どもの権利条約にも反します。無償化の適用は法律成立後に文科省が省令で決めます。政府が適正に対処するよう監視する必要があります。 国内に居住する外国人の子どもたちの教育を保障することは、国際社会の一員としての日本の責務です。とりわけ朝鮮学校で学ぶ在日韓国・朝鮮人の子どもたちは、国内で生まれ居住し、多くが将来も日本社会で生活していくことからも、政府が教育を保障するのは当然です。 その際、子

[buhikun]

「拉致は関係ない」よう言うた。路線問題や干渉問題を持ち出さなかったのはＧＪ。ここでダブスタを容認すれば、人権問題での国際法適用を主張し難くなる。