レッド・パージ 被害者の名誉回復を/仙台弁護士会も勧告/首相・宮城知事・日立製作所に

仙台弁護士会（新里宏二会長）は１２日、宮城県内に住むレッド・パージ被害者らが申し立てた「人権救済」について、菅直人首相、村井嘉浩宮城県知事、日立製作所の３者に「可及的速やかに、名誉回復や補償を含めた適切な措置を講ずるよう」勧告しました。沖直子県レッド・パージ反対同盟代表ら６氏が２００８年、同弁護士会人権委員会に行った救済申し立てを受けたもの。 勧告では６人が１９４９年８月～５０年１０月にかけて、中学教諭、日立製作所、東北配電（現東北電力）などを日本共産党員であることを理由に免職・解雇され、「名誉が害されただけでなく、生活の糧を失うことで苦しい生活を強いられるなどの被害を被った」と指摘。「このような重大な人権侵害はいかなる状況下でも許されないが、５２年の平和条約発効後は、被害回復措置を容易に行うことができたにもかかわらず、今日まで放置してきた責任は重い」と強調しています。 この日は、仙台弁護

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レッドパージは決して過去の問題ではない。現在にもつながる問題だ。弁護士会の勧告が真摯に受け止められることを求める。