ミャンマー 教育民主化へデモ/学生らを警官が弾圧
ミャンマー最大の都市ヤンゴンの北方１２０キロの中部の町レパダンで１０日、学生のデモ隊と支援者約２３０人に対し、数百人の警官隊が警棒などで暴行を加えて強制解散させました。１００人以上が身柄を拘束され、学生や支援の仏教僧に多数のけが人が出ました。 （伊藤寿庸） デモは今年１月２０日、北部の都市マンダレーを出発し、最大都市ヤンゴンに向け約６４０キロを行進中でした。学生らは、昨年制定された国家教育法が政府による教育の国家統制を強めているとして、改正を要求。▽教育関連の立法過程への教師や学生代表の参加▽学生自治会・教員組合結成の自由化▽入試や成績評価の制度改革▽中等教育の無償・義務化―などを求めています。 一連の要求は、昨年１１月にヤンゴンで開かれた全国緊急学生集会が採択したもの。同集会は、全ビルマ学生自治会連合など複数の学生組織で「民主教育行動委員会」を結成しました。 同委員会は結成直後、政府に対
「大阪都」構想「反対派」の出演/橋下市長 テレビ各局に異議
維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長は５日、大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都」構想をめぐり、テレビ各局に対して、内閣官房参与の藤井聡京都大学教授の番組出演に異議を唱える趣旨の文書を送ったことを認めました。市役所内で記者団に話しました。 橋下氏は、記者から「報道に対する圧力ではないか」と問われ、「圧力とかじゃなく、こんなのは（政治に口出しさせる）放送局の隙だ」などと持論を展開。「反対派の象徴となってる人が（テレビに）出てて、それが反対派の活動に入って行ったらものすごい影響ある」「（番組制作者は）あまりにも思慮がなさすぎる」などと述べました。 また、法定協議会の議論の内容を報告する広報紙「協議会だより」については、反対派が多くのスペースを占めるなどとする維新の会の反対により、発行が中止されています。
米軍拘束事件 抗議活動への不当介入/赤嶺議員 米側いいなりを批判
日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院予算委員会で、沖縄県名護市の米軍基地（キャンプ・シュワブ）ゲート前で抗議行動のリーダーを米軍が拘束した事件について、「憲法で保障された抗議活動に対する不当な介入だ」とただしました。 政府側は米軍から抗議活動排除の要請があったことを認め、岸田文雄外相は「（抗議活動に参加する人たちが設置した）テント撤去の要請があった」と答え、基地との境界線を示す線の引き直しも米側の要請であることを認めました。 事件は、ゲート前で米軍新基地建設反対の抗議行動をしていた沖縄平和運動センターの山城博治氏ら２人が２月２２日、米軍の警備員によって身柄を拘束され、刑事特別法違反の疑いで県警に逮捕されたもの。 赤嶺氏は、抗議行動参加者が基地内に立ち入らないよう指示していた山城氏を、米軍警備員が羽交い締めにして取り押さえ、地面に倒れた山城氏の両足を抱えて基地の中に引きずりこんだ現場の様子を
米軍による逮捕不当/沖縄県内の教員・学生ら声明
沖縄県内の大学教員や学生らが参加する「合意してないプロジェクト」は３日、名護市辺野古の新基地建設に反対する米軍キャンプ・シュワブ前での抗議行動に対して、米軍と県警が行った市民の不当逮捕や暴力的妨害行為への抗議声明を発表しました。 声明は、２月２２日、シュワブ・ゲート前で市民２人が米軍と県警よって不当に逮捕・拘束されたことについて、「これらの蛮行に法的根拠はない。限りない不法と不正義、むき出しの暴力があるばかりである。法の精神への明らかな侵害であり、日本国憲法が定める基本的人権への無法な蹂躙（じゅうりん）である」とのべ、辺野古や東村高江の非暴力の基地反対運動に対する全ての暴力的介入を強く批判しています。 同プロジェクトは、Ｖ字形滑走路の新基地建設計画現行案が地元の意思を無視して日米合意された際、沖縄の声を反映させようと始まったネットワークで、１００人ほどが参加しています。 県庁で会見した琉球
テント撤去めぐり攻防/辺野古新基地反対 抗議行動の拠点/「弾圧はね返そう」
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対し、抗議行動をしている市民らの座り込みのたたかいの拠点となっている米海兵隊基地キャンプ・シュワブのゲート前の歩道に設置されているテントを、沖縄総合事務局北部国道事務所と沖縄防衛局が撤去するよう要求した期限となった２６日、市民らは弾圧をはね返そうと抗議の声を上げました。 市民らはテントの撤去に応じるため、全国からの支援物資を置くための仮テントをゲート前から国道を挟んで反対側の歩道そばの緑地帯にたてました。しかし、北部国道事務所はこの仮テントの設置も認めないとしたため、市民らはテントをそのまま残す方針を固めました。 北部国道事務所は、ゲート前反対側にたてられた仮テントについても撤去するよう口頭指導しました。 仮テントをめぐっては前日の２５日午後６時すぎ、北部国道事務所が無通告で仮テントを囲むように柵を設置しました。同事務所の職員ら約２０人が突然ゲート前
多喜二の遺体囲む新写真見つかる/母セキ・弟三吾さんの姿
２０日は、作家の小林多喜二が虐殺されて８２周年。この日を前に、多喜二の遺体を遺族が囲む新しい写真が発見されました。 特高警察に捕らえられた２０日のうちに虐殺された多喜二の遺体は、２１日夜、東京・馬橋の自宅に運び込まれます。プロレタリア文化運動の仲間たちが腕組みをして遺体を囲んでいる同日夜の写真はよく知られています。 今回発見されたのは、同じ場所で母のセキさんや弟の三吾さんら肉親が写っているもの。撮影したのは、文化運動のメンバーとして活躍した貴司山治（きし・やまじ）です。息子で、プロレタリア文学研究者の伊藤純さんが、遺品の中から見つけました。 「父は、写真は素人ではなかったので、ブレのあるこの写真から動揺や恐怖感があったことがうかがえます。虐殺は、歴史的、客観的な事実として伝えられていますが、どんなに恐ろしいことだったかを再認識することになればいいと思います」と伊藤さんは語ります。 原板は、
「慰安婦」記述削除狙う安倍政権/米の教科書まで介入 歴史家１９氏が抗議へ
【ワシントン＝洞口昇幸】安倍晋三政権が日本国内外の歴史教科書の日本軍「慰安婦」に関する記述の削除を求めるなど検閲のような態度を取っていることに、米歴史家１９人が抗議の共同声明を、自分たちの所属する米国歴史協会の雑誌に掲載する予定であることが、９日までにわかりました。 「日本の歴史家に賛同する」と題する同声明は冒頭で、「第２次世界大戦中に日本帝国軍の野蛮な性的搾取制度の下で辛酸をなめ、婉曲（えんきょく）的に名付けられた『慰安婦』についての日本や他の国の歴史教科書の記述を削除しようとする最近の日本政府のたくらみに、歴史家として私たちは失望を表明する」と述べています。 声明は、中央大学の吉見義明教授による政府関係資料の念入りな調査や元「慰安婦」の証言から、「慰安婦」制度が、国家が後押しした性的奴隷制の特徴を備えたものだったことは「間違いない」としています。 「安倍首相の政権は、立証された慰安婦の
きょうの潮流 2015年1月31日(土)
フリージャーナリストで映画監督の影山あさ子さんは子どもの頃から世界が視野に入っていました。小学生の時の夢はアフリカで獣医になること。高校時代には好奇心からシンガポールに留学しています▼進学した北海道大学でＡＡＬＡ（アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会）に出あい、活動にのめり込みます。そして、アメリカの戦争や軍事基地でたたかう人々を追ってきました。本紙「ひと」欄で以前紹介されています▼その影山さんが辺野古の海で海上保安官から馬乗りされました。基地建設に反対する市民の抗議船に乗り込み、海上作業の様子を撮影していた時です。背後から近づいてカメラを奪おうとする保安官。必死に守る影山さん。すると、左足を肩にかけて馬乗りに…▼国会で共産党の赤嶺政賢議員が追及しました。地元紙がそれを連続写真に収めていたことを示しながら。ところが、管轄する太田国交大臣は「安全確保」を理由に事実さえ認めず、謝罪もしま
新基地監視行動弾圧の県警・海保/翁長沖縄知事が抗議
（写真）県民の抗議行動に対して暴力的な強制排除をしないよう県警幹部に求める翁長知事（右）＝２６日、沖縄県庁 沖縄県の翁長雄志知事は２６日、名護市辺野古への新基地建設に反対して続けられている県民の監視・抗議行動に対し、暴力で弾圧を繰り返している県警と、第１１管区海上保安本部の幹部を県庁に呼び、抗議しました。 翁長知事は、海上保安本部の高橋博美次長、県警の小林稔警備部長に対し、県民の抗議行動の背景には「あの美しい大浦湾の海を埋め立て、新基地を造らせたくないとの県民の悲痛な思いがある」と強調。昨年１１月の知事選で自身が３６万票を獲得し、圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、民意を一切顧みずに新基地建設が強行されていることについて「県民の生命・財産を守る立場から、ぜひとも県民の安心・安全に最大の配慮をしてもらいたい」と語りました。 知事の抗議・要請は県警と海保側の意向で一部以外、メディアに非公開で
きょうの潮流 2014年12月28日(日)
「身辺や年暮れんとす些（さ）事大事」（松本たかし）。年内最後の週末、大事な些事の代表格は大掃除です▼掃除をしてもいずれほこりはたまる、ほこりでは死なないと、しない理由を並べてみますが、散らかった部屋で新年を迎えるのもどうかと思い、手をつけます▼本棚は要注意です。積み重なった本が落ちてくるからではありません。「こんな面白い本を読まないのかね」と背表紙が語りかけてくるからです。以前、子どもに買った児童文学全集も誘惑に満ちています。ドイツの作家エーリヒ・ケストナーの『飛ぶ教室』などは今の時代にぴったりです▼「かしこさをともなわない勇気は乱暴でしかないし、勇気をともなわないかしこさは屁（へ）のようなものなんだよ！」（池田香代子訳）。好きな言葉です。ページを開いて続きを追います。｢世界の歴史には､かしこくない人びとが勇気をもち、かしこい人びとが臆病だった時代がいくらもあった。これは正しいことではなか
県道の「立ち入り制限検討」報道/強硬手段 許されない/沖縄・東村 住民ら、防衛省に抗議
（写真）井上一徳・沖縄防衛局長（左）に抗議要請書を手渡す東村高江地区の住民たち＝18日、沖縄県嘉手納町 日本政府が、沖縄本島北部の東村（ひがしそん）高江地区で米軍ヘリパッド（着陸帯）建設工事に反対する住民の座り込みを排除しようと、県民が自由に使える県道を「米軍専用」にし、路側帯への立ち入りの制限を検討しているという報道を受け住民らは１８日、防衛省沖縄防衛局（嘉手納町）を訪れ井上一徳局長に抗議要請書を手渡しました。 「Ｎ１」と呼ばれる新たなヘリパッド建設予定地の出入り口となる県道７０号沿いの路側帯は現在、反対する住民が２４時間態勢で監視を続けています。 地元紙琉球新報は、▽Ｎ１付近の路側帯を「日米共同使用」から「米軍専用」に変更する▽テント撤去など、政府の指示に従わない場合は損害賠償を請求する―と報じており、住民から「強い不安を感じている」と声があがりました。 抗議要請書は、県民が自由に利用
大阪市役所内の組合事務所/地裁が市長の退去命令を断罪
（写真）組合事務所の不許可処分の取り消しと使用継続が認められ、勝訴の紙を手に喜ぶ原告ら＝１０日、大阪地裁前 大阪市役所労働組合（市労組・全労連加盟）と市労働組合総連合（市労組連、全労連加盟）が橋下徹大阪市長から市役所内の組合事務所の退去を命令された問題で、使用不許可処分の取り消しと組合事務所の使用継続等を求めた裁判の判決が１０日、大阪地裁でありました。 中垣内健治裁判長は、職員等の団結権を侵害する意図を認定し、橋下市長の行為は市長の裁量権を逸脱・乱用したもので違法だと断罪し、不許可処分を取り消したうえで、橋下市長に使用許可を義務付けるとともに、損害賠償３３万円の支払いを命じました。 判決は、市が不許可の理由に庁舎内で違法な政治活動が行われていることをあげた点について「蓋然（がいぜん）性（確度）が高いとはいえない」と退け、市がもう一つの理由としていた庁舎内のスペース不足についても認めませんで
辺野古新基地ノー/オール沖縄の総意は「殺人鉄板」でも崩せない/憲法が守る県民のたたかい
沖縄県名護市への米軍新基地建設に暴走を続ける安倍政権。ジュゴンや貴重なサンゴ礁が生息する海を埋め立てる新基地建設に反対する県民の思いと抗議行動を、政府が県民を傷つける「殺人鉄板」を使うなど無法な弾圧を繰り広げようと押しとどめることはできません。憲法が県民のたたかいを守っているから―。 （山本眞直） 新基地建設に反対し抗議行動に立ち上がっている県民の声が本紙（８月１５日付）に掲載されました。その１人、沖縄県統一連の屋良博一さんはきっぱりとこう訴えています。 「私たちは日本に復帰して平和憲法の下に帰りました。米軍施政下では私たちを守ってくれる憲法が適用されなかった。今は違う。憲法の下でたたかうことができる」 安倍政権は県民の抗議行動を排除するとして辺野古・大浦湾の海に新たな制限水域を日米合同委員会で合意、閣議決定しました。 市民投票で拒否 日本国内での米軍の行動や提供施設（区域・水域含む）に関
戦後最大の謀略 松川事件/有罪誘導の資料公開/福島大で催し
戦後最大の謀略事件とされる１９４９年に福島市の東北本線金谷川―松川駅間で起きた列車転覆の松川事件。被告全員無罪を勝ち取った国民的運動の成果を収集した松川資料展が２９日、福島大学で始まり、最高裁の判決前に有力な調査官が有罪判決を誘導するような内容を書いた報告書が初めて公開されました。 表紙に「昭和二九年（あ）一六七一号事件 報告書」と書かれた最高裁調査官報告書は２分冊になっています。松川事件２審判決（５３年１２月）の翌年のことです。貨車１両分という膨大な資料が裁判所に送られてきて、調査官が精査・論点整理し、裁判官に渡す報告書です。 福島大学名誉教授で松川資料室研究員の伊部正之さんは、「この調査官は、高裁の裁判長クラスです。有罪判決とすべきだという結論を書き込んで裁判官に渡したわけですが、これに頼って判断する危険性があったわけで、重大な問題です」と語ります。 最高裁での実際は、公正裁判や被告全
辺野古新基地 浮具の設置準備開始/沖縄防衛局 抗議行動排除狙う
（写真）米海兵隊基地キャンプ・シュワブ内で浮具を巨大なクレーンで辺野古崎北の海側へ移動させる作業＝２５日、沖縄県名護市 防衛省沖縄防衛局は２５日、名護市辺野古への新基地建設に反対する住民の海上での抗議行動を排除するため、立ち入り禁止水域内に設置する浮具（フロート）の設置準備を始めました。 同日午後、住民の監視行動によって、米海兵隊キャンプ・シュワブの敷地内でクレーン車が浮具をつり上げて移動させているようすが確認されました。浮具は１個が５０センチメートル程度のオレンジ色の球状のもので、それらが２０～３０メートル程度の数珠状につながれています。 場所は、作業ヤード設置のため、解体工事が行われていた辺野古崎の先端付近。海上への設置作業に向けて、沿岸部に移動させたものとみられます。 桟橋設置工事が続けられているシュワブ北岸では、新たに発電機３台を設置。夜間工事に備えるものとみられます。 炎天下の中
防衛局が住民監視/沖縄辺野古 新基地反対に圧力
沖縄県名護市辺野古崎への米軍新基地建設での埋め立て工事強行に向け、安倍政権は、立ち入りを常時禁じる制限水域の大幅拡大をすすめるとともに、米軍基地の高台に設置した施設を再稼働させ、住民への監視を強めています。 （山本眞直) （写真）県民などの抗議行動を監視、刑事特別法適用などで排除するために辺野古の海を見渡せるキャンプ・シュワブの高台に沖縄防衛局が設置している監視施設＝25日、沖縄県名護市 問題の監視施設は、ヘリ基地反対協の座り込みテント村の動きや、辺野古漁港などが見通せるキャンプ・シュワブの高台に沖縄防衛局が設置しています。鉄骨プレハブ２階建ての建物です。２階部分はテラスになっており、双眼鏡などで海上の様子が監視できます。大浦湾を見渡せる高台にも同様な施設があります。 「２００４年の政府のボーリング調査に反対する県民の抗議行動をそこから双眼鏡で監視していた。最近、また明かりがともるなど本格
エジプト裁判所 青年組織 活動禁止に/「革命」を主導「不当判決」と控訴へ
【カイロ＝小泉大介】エジプトの首都カイロの裁判所は２８日、ムバラク独裁体制を倒した２０１１年初めの「革命」で主導的役割を果たした青年組織「４月６日運動」に対し、「外国勢力と共謀して国家を侮辱した」との理由で活動を全面禁止する判決を下しました。今後、控訴審で判決の是非が争われる見込みです。 「４月６日運動」はこの間、昨年１１月に暫定政権が制定したデモ規制法（デモを当局の許可制にするもの）に違反したとして幹部２人が禁錮３年の判決を受けたこともあり、同法撤廃の運動を繰り広げるなど政権との対決姿勢を強めてきました。 「４月６日運動」の中心幹部の一人、モハメド・カマル氏は本紙に対し、「判決は国家機関を使い政治的反対勢力を排除しようとするもので、断固として認めない」「われわれは抑圧に屈せず、革命の要求を達成するまでたたかいを続ける」と表明しました。 エジプトの人権団体「アラブ人権情報ネットワーク」のガ
辺野古に警戒船１２５２隻/沖縄防衛局 新基地強行へ海上抗議封じ込め/笠井議員が批判
防衛省沖縄防衛局が名護市辺野古への米軍新基地建設に向けて、海底ボーリング調査などを強行するために延べ１２５２隻の警戒船の動員を見込んでいることが分かりました。２５日の衆院外務委員会で、日本共産党の笠井亮議員の質問に対し、同省が関連３業務の「特記仕様書」の内容を明らかにしました。 海底ボーリング調査は２００４年に着手されたものの、基地に反対する住民らがカヌーなどで海上抗議行動を展開し、０５年に中止に追い込まれました。警戒船は抗議行動の弾圧を狙うものです。 警戒船の目的を質問した笠井氏に対し、若宮健嗣防衛政務官は「工事が順調に安全に行われることを確保するため」などと説明。３業務合計で作業期間が延べ５６１日間、警戒船が延べ１２５２隻にのぼると答弁しました。（表） 「仕様書」によると、３業務はボーリング調査のほか、サンゴ類の分布状況やジュゴン監視装置に関する調査を行うもの。完了期限はいずれも１１月
スパイ冤罪 繰り返さぬ 宮沢・レーン事件/北大生の命日に集い/秘密法廃止を
戦前の｢スパイ冤罪(えんざい)事件｣で投獄された北海道大学生･宮沢弘幸さんを追悼､顕彰し､秘密保護法廃止を求めるつどいが､６６回目の命日となる２２日､東京都内でありました｡140人が参加｡ 事件の「真相を広める会」（山野井孝有、山本玉樹代表）が主催。会場の新宿区・常圓寺は宮沢家の菩提（ぼだい）寺で、妹の秋間美江子さん（８７）も米国から駆けつけました。 宮沢さんは日米開戦の１９４１年１２月８日、軍機保護法違反で検挙され、懲役１５年に。同大の米国人教師レーン夫妻への旅行談がスパイ行為とされました。 墓参を終えた秋間さんは、スパイの汚名を着せられた家族の苦しみにふれ、「（私たちのような）人間をつくってはいけません。そんな時代にしてはいけません」と訴えました。 岸井成格（しげただ）・毎日新聞特別編集委員、戸塚章介・新聞ＯＢ九条の会事務局長が秘密保護法について講演。岸井氏は、４０年余の政治記者経験の
モザンビーク 強権政治に批判の中、安倍首相訪問/日本の農地大開発が土地奪う 農民反発
安倍晋三首相はゼネコンや商社の関係者を同行し、中東・アフリカ４カ国を歴訪しています。そのひとつ、１１日（日本時間１２日）に訪問するモザンビークでは、日本などによる大規模農業開発に“農民を犠牲にするな”と反発が起こり、日本のＮＧＯ（非政府組織）や研究者も「安倍首相は農民の声に応えて」と声を上げています。 (君塚陽子) モザンビークは天然ガスをはじめ豊富な資源を持ち、外国の投資によって経済成長著しい国です。日本は昨年６月、サハラ以南のアフリカで初の２国間投資協定を結ぶなど急速に関係を深めています。 “資源ほしさ” 「“家族ビジネス”とやゆされるゲブザ大統領の利権や汚職、格差拡大に民衆の不満が強まっており、現政権はその不満を力で抑えようと、強権化を進めています」と東京外国語大学准教授（国際関係学）の舩田（ふなだ）クラーセンさやかさんは指摘します。 昨年１０月、ゲブザ政権は野党の拠点を軍事攻撃。野
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