検疫緩和・牛の月齢制限撤廃/ＴＰＰ 米が日本に要求/通商代表部報告書

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、オバマ政権の貿易政策と通商交渉に関する年次報告書を議会に提出しました。この中で、米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に加入する意義を強調し、２０１１年中に「大幅に進展させる」と意欲を示しました。米国は、１１月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに合意することを目指しています。 報告書は、米国のＴＰＰ加入が、アジア太平洋地域の経済統合の環境をつくりだし、世界で最も成長しているアジアと米国企業のつながりを強化するとしています。ＴＰＰ交渉が完結すれば､｢参加国の規制制度が互いに矛盾のないものになり､米国企業がＴＰＰ市場で障害なく活動できるようになる｣と述べています｡ＴＰＰは従来の貿易協定にない多岐にわたる協定であり、参加国の拡大についても歓迎するとの姿勢も示しました。 日本との通商関係では、昨年１１月に日米が設置に合意した「日米経済調和対話」が両国間

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ほうら、TPPが食の安全脅かす例が早速でてきた。様々な対日要求を一気に押し付ける米国の狙いむき出し。日本を経済面で植民地にするものだ。