打開策示し、政治動かす/国民のたたかいと連帯/衆院予算委 日本共産党の論戦
２０１１年度予算案が衆院で可決され、参院に送られました（１日）。国民の閉塞（へいそく）感が強まるなかで、その打開の方向を示したのは日本共産党でした。１カ月余におよぶ論戦を見てみると―。 日航人員削減 危険な実態 国も調査 大畠章宏国土交通相は２月１８日、日本航空（ＪＡＬ）の大西賢社長を呼び、リストラによる人員削減によって安全運航が懸念されるとして「絶対安全という原点を忘れては困る」と強調。ＪＡＬに調査・報告を求めるとともに、国交省として立ち入り検査を行うことを表明しました。 パイロット、客室乗務員、整備・地上職の実態など、大畠国交相が指摘した内容は、すべて日本共産党が国会質問でとりあげたもので、航空労働者のたたかいと連帯した日本共産党の論戦が政治を動かした瞬間でした。 志位和夫委員長は衆院本会議の代表質問に続いて、２月２日の予算委員会で、退職強要や整理解雇で５５歳以上のベテラン機長が１人も
ＴＰＰ参加阻止――大義は国民のたたかいにある/千葉県民集会での 志位委員長のあいさつ
２日、千葉市で開かれたＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加阻止県民集会で、日本共産党の志位和夫委員長が行ったあいさつを紹介します。 みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます。（拍手） 全国各地で、ＴＰＰ交渉参加阻止のたたかいが燎原（りょうげん）の火のごとく広がり、国民の世論も大きく変わりつつあります。私は、日本共産党を代表して、みなさんと固く連帯し、ＴＰＰ阻止のために党をあげて最後までたたかいぬく決意をこめて、連帯のあいさつをおくります。（拍手） ＴＰＰ参加と食料自給率向上は絶対に両立しない この間、私は、１月の衆議院の代表質問、２月の予算委員会で、連続してＴＰＰ反対の論戦をおこないました。その結果、はっきりしたことが二つあります。 第一に、ＴＰＰ参加と食料自給率向上は絶対に両立しないということであります。 ＴＰＰは、例外なしの関税ゼロの仕
困窮で受診遅れ ７１人死亡/高すぎる国保料・窓口負担/７割が５０～６０代男性・無保険は２５例/昨年・民医連調査
経済的な理由から医療機関への受診が遅れ死亡したとみられる事例が、２０１０年の１年間で７１に上り、０５年の調査開始以来最多に―。２日、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が加盟事業所を対象に行った調査の結果を発表しました。 （関連記事） 高すぎる国民健康保険料（税）の滞納などによって、無保険もしくは短期証・資格証明書を交付された人が４２例。内訳は無保険２５例、短期証１０例、窓口で医療費全額をいったん払わなければならない資格証明書７例です。 社保、国保など正規の保険証を持ちながら、窓口負担の重さなどのため受診が遅れ死亡したと考えられるのは２９例で、昨年調査の約３倍です。 無職や非正規労働者が多く、重症のぜんそくのため高校中退後、非正規の仕事を繰り返し、無保険のまま救急搬送され入院の１０日後に亡くなった３２歳の男性もいました。１割の窓口負担が払えないと受診を拒んだ８４歳男性など、３人の後期高
「必ず国を動かせる」/薬害イレッサ 早期解決へ集会
薬害イレッサ訴訟原告団・弁護団は２日、東京・永田町の国会内で早期全面解決をめざす集会を開きました。 原告団代表の近澤昭雄さんは「必ず国を動かせると思っています｡応援お願いします｣と決意表明しました。 女性原告（４６）は、父親をイレッサの副作用、間質性肺炎で亡くしました。「父は週刊誌の記事を見てイレッサを使いました。間質性肺炎については何も触れられていませんでした。最期を迎える２日間は呼吸ができず、横になって寝ることができませんでした。ゼイゼイする息苦しさで、もがき苦しんで亡くなりました。がん患者が正しく選択できる正確な情報を、医療の現場に伝えてほしい」と話しました。 支援に駆けつけた全国薬害肝炎訴訟原告団代表の山口美智子さんは、薬害肝炎の検証と再発防止のための検討委員会がまとめた薬害再発防止の提言の内容を紹介。「提言は医者などへの説明添付文書も承認対象にするなど、位置づけをはっきりさせ行政
民医連調査 死亡事例 患者の実態/しこり・呼吸困難も受診がまん/重すぎる国保料・医療費
（写真）深刻な手遅れ死亡事例について報告する民医連の長瀬文雄事務局長（中）。右は湯浅健夫事務局次長＝２日、東京都文京区 全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が２日に発表した死亡事例からは、国民健康保険料（税）、医療費の窓口負担が重くのしかかり、重篤に陥るまで医療にかかれない患者の実態が明らかとなりました。 糖尿病性意識障害と診断された３２歳の男性（東京都）は、緊急入院後１０日で亡くなりました。入院する２、３カ月前から口の渇きや多飲、多尿、嘔吐（おうと）がひどく食べ物がのどを通らない状態でした。男性は、重症のぜんそくのため高校を中退｡定職につけず､アルバイトや日雇いで収入を得ていました。受診時は無保険状態。これまで一度も保険証を取得したことがないようでした。 滞納納付迫られ 国民健康保険証交付と引き換えに、保険料の滞納一括納付を求められる事例が複数ありました。保険料が支払えなくなり無保険
政府・民主党/議員削減案、増税案（６月）前にも
政府･民主党が衆院比例定数削減を中心とした国会議員定数削減に前のめりの姿勢を強めています｡それは､消費税増税のための｢税･社会保障の一体改革｣とリンクさせた､党利党略的な狙いを露骨にしたものとなっています｡ ｢できるだけ早く､こうした(定数削減)議論は､より先行させる形で進めていくことが望ましいという趣旨､あるいはその意欲を示されたんだと思う｣ 枝野幸男官房長官は２月２８日の会見で、菅直人首相が同２６日の「社会保障改革集中検討会議」で行ったあいさつについてこう表明しました。 菅首相は、検討会議で「（消費税増税は）政治家自らも、身を削ってでもやるんだという覚悟を示せ」との意見が出たとし、「私もその通りだと思う」と表明。その上で、国会議員定数削減について、６月に消費税増税の方針を示す際に「内閣としても、党としても、同時並行的にしなければならない」と述べ、削減方針の結論も同時に出す考えを示したの
予算関連先送り/政府・与党の無責任批判/穀田氏 組み替え要求掲げ論戦
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２日の記者会見で、政府・与党が成立のめどが立たない予算関連法案は衆院にとめおき、予算案だけの採決を強行して参院に送付したことについて、「先送りしただけで何の展望もない。どういう方向性で臨むのかもない無責任なやり方だ」と批判しました。 穀田氏は、「与党は衆院で予算案を強行採決したが、関連法案は展望が見えないのが現実だ。赤字国債を発行するための特例公債法案は全野党が反対している。関連法案が衆院を通過しても参院で否決され、衆院に戻っても再可決は不可能になっている」と指摘しました。 その上で、民主党が予算関連法案を修正して通す道を探っていることについて、「関連法案を修正するのなら、予算案自身の修正に踏みこまなければならない。予算案を修正するのが本来の筋だ。すでに日本共産党は組み替え提案を発表しており、自民党なども出している。これらにもとづいて議論すべきだ」と批判しま
検疫緩和・牛の月齢制限撤廃/ＴＰＰ 米が日本に要求/通商代表部報告書
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、オバマ政権の貿易政策と通商交渉に関する年次報告書を議会に提出しました。この中で、米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に加入する意義を強調し、２０１１年中に「大幅に進展させる」と意欲を示しました。米国は、１１月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに合意することを目指しています。 報告書は、米国のＴＰＰ加入が、アジア太平洋地域の経済統合の環境をつくりだし、世界で最も成長しているアジアと米国企業のつながりを強化するとしています。ＴＰＰ交渉が完結すれば､｢参加国の規制制度が互いに矛盾のないものになり､米国企業がＴＰＰ市場で障害なく活動できるようになる｣と述べています｡ＴＰＰは従来の貿易協定にない多岐にわたる協定であり、参加国の拡大についても歓迎するとの姿勢も示しました。 日本との通商関係では、昨年１１月に日米が設置に合意した「日米経済調和対話」が両国間
リビア反政府側/都市奪還作戦を撃退/東部に「軍事評議会」設置
【カイロ＝伴安弘】リビアでの反政府デモ発生（２月１５日）から２週間の１日、首都トリポリとその周辺の数都市に支配が限られるようになったカダフィ政権側は二つの戦略都市の奪還を図りました。しかし、反政府側によって撃退されました。 報道によると、首都の西５０キロのザウィヤでは２月２８日夜からカダフィ軍側が攻撃を仕掛け、戦闘は６時間に及んだといわれます。カダフィ軍は６方面から攻撃を行いましたが、戦車や自動小銃、対空砲で武装した政府軍兵士も加わった反政府側はこれを撃退しました。 同市の住民は市中心部で歓声を上げながら行進。「アラーアクバル（神は偉大なり）、われわれは勝利した」と叫びました。空軍大佐を肩に乗せて歩く人もいたといいます。 リビア第３の都市、首都の東２００キロのミスラタでも、市近郊の軍事空港の一部を占拠しているカダフィ軍が２８日、空港の全面奪還に出ましたが、反政府側がこれを撃退しました。同市
リビア政権側の暴力 糾弾/国連総会、人権理事会での資格停止/加盟国 全１９２カ国が賛同
リビアでの反政府デモ発生から２週間。同国内では、反政府勢力が首都トリポリの包囲を狭める一方で、カダフィ軍の市民に対するヘリによる攻撃など殺りく行為、人権じゅうりんが続いており、国内での抗争は長期化の様相となっています。国連総会は１日、リビアの人権理事会メンバーの資格を一時停止することを決議しました。さらに、欧米諸国では、カダフィ軍への軍事的圧力をさぐる動きも出ていますが、リビア軍の動きを制限する「飛行禁止区域の設定」では、安保理常任理事国のなかにも対応に温度差があります。 【ワシントン＝小林俊哉】国連総会は１日、リビア政府によるデモ隊に対する暴力を「人権侵害」として、同国の人権理事会メンバーの資格を一時停止する決議を全会一致で採択しました。同理事会は２月２５日、リビアの資格停止について総会に勧告していました。 人権理事会のメンバー資格停止は、０６年の発足以降、初めてです。潘基文（パン・ギム
陸山会事件公判/西松→“ダミー団体”/ファクス送信書に記載/大久保被告 偽装認識か
民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反（虚偽記載）事件の元秘書３人の第６回公判が２日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で行われました。西松建設からの違法献金事件について元公設第１秘書・大久保隆規被告（４９）の主張と食い違うファクスが示され、違法献金の認識をめぐる攻防が行われました。 大久保被告は、２０００年から０９年１月まで陸山会の会計責任者。企業などの献金窓口となっていました。 西松建設からの違法な企業献金と知りながら、新政治問題研究会、未来産業研究会という二つのダミー（隠れみの）政治団体から寄付を受けた罪に問われている大久保被告。 ダミー団体について大久保被告は「西松ではなく、西松を含む同社ＯＢや関連会社、下請けなどさまざまな人が関連する政治団体の寄付だと思っていた。あくまで西松『側』という認識だった。西松の金という認識はこれっぽっちもない」とのべ
ＴＰＰ参加阻止へ共同/千葉県民集会 志位委員長あいさつに会場沸く/ＪＡなど１３団体が主催、２０００人参加
農林漁業や消費者団体、超党派の国会・県議会議員や県民によるＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加阻止千葉県民集会が２日、千葉市内で開かれ、会場いっぱいに約２０００人が参加、ＴＰＰ交渉参加断固阻止の熱気にあふれました。日本共産党の志位和夫委員長が各党代表とともに来賓として出席し、連帯のあいさつを述べました。 主催は､県内の農林漁業など１３団体でつくるＴＰＰ交渉対策千葉県連絡会議(代表＝林茂壽ＪＡ千葉中央会会長)｡林会長が主催者あいさつし､｢ＴＰＰに参加すれば日本の農林水産業生産額は4兆5千億円減少し､食料自給率は１３%に低下する｡自給率５０%をめざす政府の『食･農業･農村基本計画』にも反する｡絶対に認められない｡大きな国民的運動を県から発信しよう｣と呼びかけました｡ 農林漁業、消費者など各団体の代表が決意表明しました。 志位氏は「全国でＴＰＰ阻止のたたかいが燎原（りょうげん）の火のごとく広がり、国民
欧米で市販の既製薬、アルツハイマー回復効果か : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州大の大八木保政准教授（神経内科学）らの研究グループは２日、アルツハイマー病のマウスに、パーキンソン病の治療薬「アポモルフィン」を投与した結果、記憶障害が回復したと発表した。 実験結果は米国の神経学専門誌「アナルズ・オブ・ニューロロジー」電子版に掲載された。大八木准教授は「アルツハイマー病の新たな治療法の開発につながる」と説明している。 発表によると、遺伝子操作で発症させたマウスに、アポモルフィンを週に１回ずつ計５回注射した結果、神経細胞の機能を低下させる脳内たんぱく質「アミロイドβ」が減少。マウスを泳がせる実験では、ゴールまでの到達時間が６〜７秒短縮されるなど、記憶障害も回復したという。
リビア/反政府勢力 重要都市を支配/カダフィ大佐 電話で爆撃脅し
【カイロ＝伴安弘】リビアではカダフィ政権打倒をめざす反政府勢力が同国東部をはじめ、首都トリポリに近い戦略的に重要な都市の支配を固めています。一方、カダフィ政権は首都の支配を維持し、反攻の構えも見せています。 報道によると、トリポリ東方２００キロのミスラタでは２月２８日、カダフィ軍のヘリコプターがラジオ放送局を攻撃した際、反政府側によって撃墜され、同軍兵士５人が拘束されました。２７日夜から、弾薬庫のある同市近郊の軍用空港の支配をめぐって戦闘が始まりましたが、空港の大部分は反政府側が支配していると伝えられます。 トリポリ西方５０キロのザウィヤは反政府側が２７日に支配下に置きました。しかし、カダフィ軍は２８日夕から同市への攻撃を開始し、弾薬庫を空爆。カダフィ氏自身が同市の部族長に電話をかけ、１日夕までに市中心部から反政府デモ参加者が撤退しないなら爆撃すると脅したといいます。 またカダフィ軍は同国
主張/予算案衆院通過/この強行は断じて許されない
民主党など菅直人政権の与党が３月１日未明の衆院本会議で、２０１１年度予算案の可決を強行しました。予算は参院に送付してから３０日後には成立することだけを頼みに、参院での審議の見通しも、予算案と切り離した歳入法案など関連法案の通過・成立の見通しもないまま､強行したものです｡ くらしに役立たない もともと１１年度予算案は、財政が「大変」といいながら、大企業と大資産家には２兆円もの減税をばらまき、米軍には「思いやり」予算まで注ぎ込む一方、国民には社会保障のあらゆる面での削減路線を押し付ける「くらしにも景気にも役に立たない予算」（日本共産党の志位和夫委員長）です。そうした予算を、日本共産党が提案した「組み替え」案などの十分な審議もおこなわず、数を頼みに強行したことは、絶対に許すことができないものです。 民主党が政権につき、概算要求から予算案の編成・審議までを一貫して手がける最初の予算となった今度の予
「陸山会」事件公判/池田元秘書、ノートに記録/「４億円返済」引き継ぎ「ＯＫ」
民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反に問われた元秘書３人の第５回公判が１日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で行われ、元私設秘書・池田光智被告が前任者の石川知裕被告（衆院議員）からの引き継ぎ内容をメモしたノートの存在が明らかになりました。両被告はこれまで詳しい引き継ぎはなかったと主張していましたが、それを覆すものとなっています。 検察側が被告人質問で明らかにしたのは、池田被告が東京・赤坂の小沢事務所で使用したノート。青いＢ５判の大学ノートで、「陳情」「マスコミ」などの索引をつけて、石川被告からの引き継ぎ事項を書いていました。 池田被告は、引き継ぎについて「断片的に受けただけ。各１回ずつ。引き継ぎを受けるまで（４億円のことなど）知らなかった」と主張。そのため、引き継ぎが不十分で、２００４年分の政治資金収支報告書への４億円の記載について両者に認識の食い違
福祉充実 財源は十分/ＣＳ番組 小池氏語る
革新都政をつくる会の小池あきら知事予定候補は２月２８日、ＣＳテレビ「朝日ニュースター」で金慶珠東海大准教授のインタビューに答え、知事選の争点から国政問題まで語りました。 都知事選への出馬の決意を問われた小池氏は「政治を変えたい、とくに都政を変えなければならないと思った」と述べ、石原都政が１２年間で老人福祉予算を全国２位から最下位になるまで削る一方で外環道など巨大開発を進めていることを批判。「これから高齢化社会を迎える中で一番大切なのは、十分な医療・介護を受けられる都市にすることです。巨大開発やオリンピックよりも、安心して住み続けられる福祉都市・東京にしたい」と力を込めました。 「財源」を問われた小池氏は「大丈夫です。東京の財政状況はとても豊かです」と答え、都には活用できる積立金が１兆２０００億円あると指摘しました。これを当面活用しながら都の予算規模の４％にあたる２５００億円を組み替えれば、
２０１１年度予算案/笠井議員の反対討論/衆院本会議
私は日本共産党を代表して、２０１１年度総予算３案に反対の討論をおこないます。 本予算案は、民主党が政権に就いて、概算要求から予算案までの一連の編成を手がけた初めての予算案です。それだけに、厳しさを増している国民の生活をささえ、日本経済をどう立て直すかが鋭く問われているのであり、そうした立場から徹底した審議が求められました。 ところが、審議の焦点となった税制をはじめ、子ども手当、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、米軍基地など、いずれの問題でもまだまだ審議は尽くされておらず不十分です。そのうえ、６野党が一致して要求した小沢一郎民主党元代表の証人喚問もいまだに実現していません。にもかかわらず、徹底審議を尽くさず、質疑を打ち切り、採決を強行することは、断じて容認できません。 次に、本予算案に反対する理由についてです。 本予算案は、「新成長戦略」にもとづき大企業・大資産家への約２兆円もの減税をもりこんでい
独裁の被害者に補償/フィリピン、財源はマルコス資産
【ハノイ＝面川誠】フィリピンのマルコス独裁政権（１９６５～８６年）による弾圧の被害者への補償が２月２８日に始まりました。財源はマルコス元大統領が米国に残した資産。４月初めまでに７５２６人に１人当たり１０００ドル（約８万２０００円）の補償金が手渡されます。 フィリピン各メディアによると、マニラ首都圏サンフアン市で２８日、被害者１２人が記者会見。マルコス政権下で投獄経験を持つ弁護士のサギサグ氏は、「金額より大事なことは、この補償金が独裁者や人権を侵害したものには逃げ場がないというメッセージになっていることだ」と述べました。 補償金を受け取る７５２６人は、誘拐や拷問、性的暴力を受けた被害者と、殺害されたり行方不明となっている人々の遺族。米国内でマルコス資産の返還を求める集団訴訟を起こし、１９９５年にホノルル連邦地裁が、約２０億ドルの資産を被害者への補償に充てるべきだとの判決を出していました。 原
嘉手納基地の米軍パラシュート訓練/アフガン、イラク作戦に直結
沖縄の米空軍嘉手納基地で２月１６日、県や周辺自治体の中止要請を無視して強行されたパラシュート降下訓練は、アフガニスタンやイラクでの特殊作戦に直結していることが判明しました。（榎本好孝） 沖縄防衛局から沖縄県基地対策課への通知によると、訓練を行ったのは、嘉手納基地の「第３５３特殊作戦群のＭＣ１３０特殊作戦機」と「第１８航空団と第３５３特殊作戦群の兵士６人｣です｡ 敵地潜入が任務 嘉手納基地報道部はこのほど、本紙の問い合わせに対し「パラシュート要員がいるのは（第３５３特殊作戦群では）第３２０特殊戦術中隊、（第１８航空団では）第３１救難中隊だけ」だと回答。両中隊に所属する兵士計６人が訓練を行ったことが明らかになりました。 現地での監視行動によると、使用されたＭＣ１３０特殊作戦機は、Ｈ型で「コンバットタロン（たたかう猛鳥のかぎ爪）II」と呼ばれる機種でした。 第３５３特殊作戦群に関する米空軍の説明
マスメディア時評/消費税増税/「翼賛」の誤り繰り返すのか
菅直人・民主党政権が社会保障と税の「一体改革」のためとして設置した「社会保障改革集中検討会議」の３回目の会合が先週末開かれ、「読売」「朝日」「毎日」など全国紙５紙がそろって消費税増税の大合唱を繰り広げたことに、波紋が広がっています。 報道機関である全国紙の代表が時の政権の政策決定の場に参加し加担すること自体「翼賛」の極みです。しかも驚くのは当の全国紙が、「『消費税上げ不可欠』 新聞４社、見解一致」（２月２７日付「読売」）などと自賛し、何の反省も示していないことです。 「御用新聞」になる ２月２６日開かれた集中検討会議には、「読売」「毎日」「日経」「産経」の代表が参加しました。「朝日」は「新聞の中立性を守（る）」（同紙２７日付）との理由で出席しませんでしたが、消費税増税を主張した社説を資料として提供する中途半端ぶりです。「読売」が「新聞４社、見解一致」と書いたのは参加しなかった「朝日」を除い
薬害イレッサ訴訟/国は早期全面解決を/大阪地裁の判決受け止めよ
薬害イレッサ訴訟原告団・弁護団は１日、東京・永田町の国会前で大阪地裁判決（２月２５日）を真摯（しんし）に受け止めて国が早期全面解決をはたすよう訴えました。 原告団・弁護団が訴え 大阪地裁の判決内容を報告した永井弘二弁護士は「アストラゼネカの責任を認めた判決は極めて重要」とのべて「国の責任についても万全だったとは言い難いと指摘しており、早期全面解決を果たすべきだ」と語りました。 原告団代表の近澤昭雄さん（６７）は「がん患者が生き続けられる治療であってほしい。がん患者を見捨てないでほしいという一点で６年半たたかってきました。国に責任がないとなれば安心して抗がん剤治療は受けられない。がん治療の改革のために頑張っていく」と、２３日の東京地裁判決に期待を寄せていました。 薬剤師（５８）は「私の関連する病院が臨床試験に参加したこともあって責任を感じる」と告白。「当初の添付文書に致死的な副作用について書
福祉と暮らし最優先の神奈川県政・相模原市政を/演説会 志位委員長が訴え
４月１０日投票の神奈川県知事選・県議選・相模原市長選・市議選での必勝を期して、同市内で１日、志位和夫委員長を弁士とした日本共産党演説会が開かれました。志位氏は冒頭、松沢成文知事が東京に「逃げた」知事選では「市民運動のリーダー・かもい洋子さんを」、県議選では「地元、かわの幸司さんの大事な現有議席を絶対に確保させてほしい」と強調。市政でも党５議席への１議席増と党公認の、かんの通子市長予定候補の勝利で「相模原から勝利の大きな波を」と呼びかけ、力強い拍手を受けました。 その上で、日本経済、貿易、税と社会保障、外交と、各分野で展望を語りました。 地方政治に話を進めた志位氏は、自民党からみんなの党まで日本共産党の１議席以外「オール与党」の県議会のもとで神奈川県は、１人当たり老人福祉費も教育費も最低クラスとなっていると指摘。第一に、福祉と暮らし最優先の県政への転換をと訴えました。 高すぎる国保料の問題で
米軍支援経費 削除せよ/笠井議員 膨れ上がる額を告発/衆院予算委
日本共産党の笠井亮議員は２月２８日の衆院予算委員会・総括質疑で、在日米軍のための日本の負担が異常に膨れ上がっている実態を示し「『思いやり』予算を含め米軍支援費を全額削除すべきだ」と主張しました。 「思いやり」予算を含めた在日米軍駐留関連経費全体は、「思いやり予算」が始まった１９７８年が１７３５億円だったのが、「思いやり予算」特別協定が始まった８７年には３４０１億円となり、２００９年には６９５６億円にまで膨れ上がっています。（グラフ） こうした事実を告発した笠井氏は、７８年比では約４倍にもなり、１１年度分を含めた３４年間の累積が１７兆３０００億円にのぼっていることを示しました。 しかも駐留経費の日本側の負担割合も高くなっています。前原誠司外相は、７８年は３５％だったのが０９年は５４％と半分以上になっていると認めました。 笠井氏は、米国側負担の米軍人給与２８億ドル（０９年）を除くと日本側負担は
予算案 強行しても展望ない/志位委員長 会見で批判
日本共産党の志位和夫委員長は２月２８日深夜、衆院予算委員会で来年度予算案が可決されたことについて国会内で記者団に問われ､｢予算案は『財政が大変だ』といいながら大企業と大資産家に２兆円もの減税をばらまき、国民の暮らしは医療､介護､年金､保育、社会保障のあらゆる分野で切り捨てになっている。暮らしにも景気にも役に立たない予算を強行したことに対して厳しく抗議したい｣と述べました｡ 志位氏は、「日本共産党は組み替え案を提起した。今回、『ねじれ国会』という問題もあり、衆議院の段階でしっかり中身について議論し、組み替え修正をもやっていくことが必要だった」と指摘。「ところがまったくやらずに数を頼んで強行した。こういうやり方をして参議院に送付しても、展望があるわけではない。とりわけ関連法案はまったく展望がない」と批判しました。 また｢筋という点では予算案と関連法案は一体で扱って､審議していくのが当たり前だが
予算案 衆院通過/国民のたたかいと連帯し展望ひらく政党の値打ち
菅内閣になって初めての予算案が１日未明、与党の賛成多数で衆院を通過しました。 政権交代から１年余。政府・民主党は、自公政権を退場させた歴史的な国民の審判を踏みにじり、「自民党化」の変節を極限にまで際立たせました。 来年度予算案では、大企業・大資産家に減税をばらまき、年金削減など社会保障を切り捨てる一方、米軍「思いやり予算」にも手を付けられず、赤字国債頼みから脱却する展望などありません。 行き詰まりを反動的に打開しようと、自民党で増税旗振り役だった与謝野馨氏を閣僚にすえて増税法案作りをすすめ、農業を壊し、経済主権も明け渡す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進。元代表がヤミ献金疑惑で起訴されても証人喚問にも応じない―。 どれを見ても自公政権と見まがうばかりで、「国民生活が第一」から「財界とアメリカの利益第一」への転落は目を覆うばかりです。 反省ない自･公 口を開けば「マニフェスト撤回を」と叫ぶ自民
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