川内再稼働「同意得られず」/九州３県１０市町議会が決議・陳情 九電に住民説明会要求
九州電力が、規制基準「適合」を唯一の口実に８月にも川内（せんだい）原発１号機を再稼働させる動きを強めていることにたいし、昨年１１月以降に限っても、鹿児島、熊本、宮崎の３県１０市町の議会が「再稼働にあたって九電に公開の住民説明会を求める」決議や陳情を採択していることがわかりました。日本共産党の真島省三衆院議員らが調べました。 １０市町の内訳は、原発立地県の鹿児島県で、出水（いずみ）市、伊佐市、日置（ひおき）市、肝付（きもつき）町、南種子（みなみたね）町、屋久島町の３市３町。熊本県では、荒尾市、水俣市、大津（おおづ）町の２市１町。宮崎県は高原（たかはる）町です。 九電は「再稼働に当たって住民の理解と協力が必要」といいつつ、自治体の議会決議を無視し、これまで一度も住民説明会を開いていません。再稼働に走る九電とともに、説明会の開催を促そうとしない国の姿勢に批判の声が高まっています。 熊本県水俣市議
無戸籍者の解消を/超党派の議員連盟 法相に申し入れ/仁比、畑野両議員が出席
（写真）上川陽子法相（中央）に申し入れる仁比聡平参院議員（左から２人目）、畑野君枝衆院議員（右端）ら超党派議員＝23日、法務省 無戸籍問題を考える議員連盟（会長＝自民・野田聖子衆院議員）は２３日、上川陽子法相を訪ね、無戸籍者の不利益の解消と救済に向けた取り組みの強化を申し入れました。日本共産党から仁比聡平参院議員（同議連副会長）、畑野君枝衆院議員（同幹事）が出席しました。 出生時の諸事情により戸籍を得られなかった無戸籍者は、法務省の調査で６２６人が確認されています。戸籍がないため住民票がなく、参政権も行使できず、契約行為も、就職も困難な状況に追い込まれています。 申し入れは、法務省に設置された対応部署である「無戸籍者ゼロタスクフォース」について、「各省の横断的な組織にする必要がある」としたうえで、経験ある専門家なども加えることを提起。無戸籍者に対する情報提供や広報・啓発活動を地方自治体の窓
選択的夫婦別姓迫る/国際人権機関導入を勧告 「政治の不作為だ」/仁比参院議員
日本共産党の仁比聡平議員は９日の参院法務委員会で、日本共産党、民主党、社民党３党と無所属議員が共同提出している民法改正法案の審議入りを求め、同案に盛り込んでいる選択的夫婦別姓の実現に政府が全力を尽くすよう迫りました。 夫婦同姓を強制する民法規定の合憲性が最高裁で争われる事態となっています。仁比氏は、女子差別撤廃条約の進捗（しんちょく）状況を検討する女子差別撤廃委員会（国際人権機関）から、日本は条約違反として選択的夫婦別姓導入を勧告されていると指摘。１９９６年に法制審議会が同制度導入を答申したのに政府が実現に背を向けてきたことをあげ、「政治の不作為だ。法制審答申から２０年、解決できないことから憲法判断が迫られようとしている」と批判しました。 外務省の山上信吾審議官は、民法は「夫または妻の氏を称すると規定している」として男女同一の権利を確保していると強弁。上川陽子法務相は「さまざまな意見があり
きょうの潮流 2015年6月25日(木)
出会いはどこで？ 日本人カップル百人に聞きました。１位は職場・学校、２位は友人の紹介・飲み会。日本人は自分と人間的関係や利害関係のある「世間」から相手を選ぶ―▼劇作家の鴻上尚史（こうかみしょうじ）さんが書いた『クール・ジャパン』に紹介されていた話です。友達になったきっかけも学校や仕事が一緒だった、趣味を通じてが多数。日本人は主に共通の時間意識をもつ世間に住み、見知らぬ「社会」ではどう振る舞えばいいのか分からない。鴻上さんの持論です▼内閣府の調査で２０～３０代の恋人がいない男女の半分以上が「出会いの場がない」と答えていました。４割近くが「今は恋人が欲しくない」とも。理由の多くは、恋愛が面倒、自分の趣味に力を入れたい、仕事や勉強に力を入れたい…▼やれ、後ろ向きだ、草食系だと嘆いているときではないでしょう。意識調査には「日本の若者は自己評価が低く、将来を悲観している」というものも。不安定な仕事や
きょうの潮流 2015年6月21日(日)
週末になると、近くの公園に大勢の家族が集まり、バーベキューを楽しむ光景を見かけるようになりました。子どもたちの歓声がひびくなか、日頃のふれあいの少なさを取り戻そうと、額に汗しながら肉や野菜を焼く父親の姿がほほ笑ましい▼♪昼間のパパはちょっとちがう 昼間のパパは光ってる 昼間のパパはいい汗かいてる―。忌野（いまわの）清志郎｢パパの歌｣にもあるように、親の持つ多様な一面が子どもたちの目には新鮮に映るようです▼父の日を前に、化粧品会社が１０代の娘に意識調査したところ、８割以上がお父さんを「好き」と答えました。会話や外出を一緒に楽しむ仲のいい親子も多く、良好な関係を築いている様子がうかがえます▼いつも子どもから避けられていると感じているお父さんも案外、口には出さないものの、好かれているのでは。意見するだけでなく、迷いや悩みにともに向き合ってほしいという子どもも▼一方で、日本は一家だんらんの時間が少
農地転用 国の責任後退/参院本会議 地方創生２法が成立/共産党は反対
「地方創生」関連の「改正」地域再生法と第５次地方分権一括法が、１９日の参院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の紙智子議員は１７日の参院地方消費者問題特別委員会で、第５次地方分権一括法案で国がもつ農地転用の権限をすべて都道府県に移譲する問題を取り上げ、国の責務と役割を後退させると指摘しました。 紙氏は、国が権限をもち続けたのは、開発行為と距離を置き食料を生産する農地を全国的な視野で確保する必要があったからだと主張。開発優先で農地の転用がすすむのではないかと質問しました。 石破茂地方創生相は「転用権限をもつ自治体と利害関係者が近くなるので事例集をつくり懸念を払しょくしたい」と述べ、事実上、転用について懸念があることを認めました。 政府が事務の迅速化を権限移譲の理由にあげていることに対し、紙氏は事務処理期間を短くし審査の質を落とすべ
きょうの潮流 2015年6月17日(水)
日本では昨年出版され、映画も公開された『窓から逃げた１００歳老人』という世界的なベストセラーがあります。１００歳の誕生パーティーの日に老人ホームを抜け出し、珍道中をくりひろげる小説です▼ひょんなことから大金を手にし、追われる身となった主人公。しかし当人はどこ吹く風。成り行き任せで冒険を楽しむ。歴史的場面に常に居合わせた過去をもつなど話ははちゃめちゃですが、いつまでも人生を謳歌する姿に元気をもらいました▼高齢者の若返りが進んでいるといいます。今の６５歳以上の身体や知能、健康状態は１０～２０年前と比べて５～１０歳は若返っている。日本老年学会が発表しました▼それによると、治療を受ける高齢者の割合は低下し、歩く速さや握力といった身体能力はアップ。自立して生活できる力も向上しているそうです。人間の可能性がひろがる朗報と受け止めたいが、社会の現状をみれば単純には喜べません▼お年寄りに冷たい政治の下、年
選択的夫婦別姓へ共同/共・民・社など 民法改正案を提出
（写真）選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案を参院の中村剛事務総長（右から４人目）に提出する民主、共産（左から仁比、田村、紙の各氏）、社民、無所属の各議員＝１２日、国会内 日本共産党は１２日、民主党、社民党、無所属議員（糸数慶子、薬師寺みちよの２氏）と共同で選択的夫婦別姓を盛り込む民法改正法案を参院に共同提出しました。日本共産党の紙智子、田村智子、仁比聡平の３参院議員が他の提出者とともに中村剛参院事務総長を訪ね、法案を手渡しました。 法案は▽夫婦は夫もしくは妻の姓、または各自の婚姻前の姓を選択できる▽婚姻年齢を男女とも１８歳にする▽再婚禁止期間を１００日に短縮する―が柱です。 夫婦は同一の姓を名乗ると規定する民法によって、女性の社会生活やキャリア形成に深刻な支障が生じています。夫婦同姓は憲法が定める「個人の尊厳」に反するとして２件の違憲訴訟が起こされ、最高裁大法廷の判断が注目されています。
日曜版７日号/大反響 志位委員長の戦争法案連続追及/Ｗ杯出場の澤穂希選手
日本共産党の志位和夫委員長の衆院安保法制特別委員会での戦争法案の連続追及が大反響です。質問で浮き彫りになった法案の危険な正体や反響などを４ページ大特集でお届けします。元防衛庁教育訓練局長で新潟県加茂市長の小池清彦さんも登場します。 ６日開幕のサッカー女子ワールドカップカナダ大会。日本代表ＭＦ澤穂希選手の思いは…。 連載「やくみつるの小言・大言」が500回を迎えました。アーティストのデーモン閣下や作家・江上剛さんがお祝いの談話を寄せています。やくさんの思いは…。 日本共産党の不破哲三・社会科学研究所長が、民青同盟主催の科学的社会主義セミナー「マルクスと友達になろう―社会を変革する学び」で語ったポイントを見開きで紹介します。 法務省法制審議会特別部会で委員を務めた映画監督の周防正行さん。冤罪（えんざい）の温床にメスを入れよと迫りました。 「お役立ちトク報」は障害年金。がんや糖尿病でも受けられる
「集約」で周辺部衰退/地方創生法案 吉良氏が指摘/参院本会議
地域再生法改定案など地方創生関連法案が３日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の吉良よし子議員が質問しました。 地域再生法改定案では、中山間地などで、住民に身近な施設などを一定の地域内に「集約」して、周辺集落と交通網で結ぶ「小さな拠点」の形成を進めるとしています。 吉良氏は、人口減少や効率化を理由にした「集約」により「中心部だけが繁栄して周辺部の衰退を加速させる」（井戸敏三兵庫県知事）との懸念の声が参院の調査会であがったことを紹介。地域で守られてきた伝統や文化が切り捨てられかねないと警鐘を鳴らし、交通網整備・維持の費用が「財政重複の排除」を理由に削減されかねないこと、「小さな拠点」づくりの計画作成に住民の同意を求めていないなどの問題点を指摘しました。 また農地法改定で、農地転用許可の権限が都道府県知事から指定市町村の長に移譲される問題について「地元の地権者や進出企業の意向に引きずられ、農地
きょうの潮流 2015年5月16日(土)
９７歳になった今も１人暮らしを楽しむ生活評論家の吉沢久子さん。本紙日曜版に連載中のエッセーで心豊かな暮らしぶりをつづり、読者から多くの反響が寄せられています▼そんな吉沢さんが「絶対に許せない」と憤るのが、日本を戦争する国に変えようとする安倍政権の動きです。「戦後７０年、戦争を放棄する憲法を掲げてきたことは宝。戦争への道は絶対に防がなきゃいけない」▼青春時代、愛する人を戦場に送るつらさを経験しました。「飢えに苦しみ、空襲におびえ、一人ひとりの思いは全部否定されて、戦争一色になる。日常生活も戦場と化し、『銃後』どころか、まさに戦争そのものでした」▼希望は「戦争が終われば…」ということでした。終戦を迎えたときの開放感。翌年には女性にも参政権が与えられ、初めての選挙の日は朝一番に投票に行きました。平和な民主主義の時代をつくっていくのだという気概に満ちていました▼３年前、戦時中に書いた日記を１冊の本
「ごみ屋敷」、歩道ふさぐ 小学校は通学路変更 名古屋：朝日新聞デジタル
名古屋市中区のある住宅から大量のごみがあふれ、歩道をふさいでいる。近くの小学校は通学路の変更を余儀なくされた。住人の男性（５９）は、市から歩道上からすべて撤去するよう行政指導を受けたが従わず、１４日現在、状況はほとんど変わっていない。 住宅街の一角にある鉄筋コンクリート３階建ての住宅。周りは高さ１～２・５メートルほどのごみの山。空き缶や段ボール、すのこやスーツケースなどで、前の幅約２メートルの歩道を覆っている。 玄関はごみでふさがれて入れず、男性は外で敷いた段ボールと毛布の上で寝起きしている。取材に対し、「ごみではない。金属は売ればお金になる」「片付けるつもりではいる。捨てられない物もあるので片付けは自分でやりたい」「自分は捨てられない性格」と答えている。 市によると、１０年ほど前から… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です
きょうの潮流 2015年5月11日(月)
日本を代表する観光地、箱根（神奈川県箱根町）。首都圏に位置し、国内外から年間２０００万人もの観光客が訪れます。筆者も箱根を愛する一人で、大型連休中にも立ち寄りました▼富士山を背景にした、箱根の緑豊かな雄大な光景は、正月の風物詩でもある箱根駅伝の中継を通じて全国に伝えられます。その箱根観光のハイライトといえるのが、箱根山の山頂付近にある大涌谷です▼草木一本生えず、地面の裂け目から温泉がもうもうと立ち込め、硫黄のにおいが周囲にただよっています。かつては「地獄谷」と呼ばれていたその場所を、観光客はロープウエーから眼下に見下ろし、地球が生きていることを実感できます▼その大涌谷周辺で火山性地震が急増し、噴火警戒レベルが引き上げられてから初の週末が過ぎました。報道によれば、箱根の観光施設などでは客足の減少が心配されたものの、規制区域から離れた地域では客足も回復しつつあると言います。少し安心しました▼で
選択的夫婦別姓制度の導入めざし/民法改正、新たな動き
結婚時に夫婦同姓か別姓かを選択できるようにする「選択的夫婦別姓制度」の導入に向けて、政府と各党の姿勢が改めて問われています。 問われる政府の責任 選択的夫婦別姓をめぐっては、法制審議会（法務大臣の諮問機関）が１９９６年に民法改正の法律案要綱をまとめました。自民党などが「家族の崩壊につながる」と反対し、歴代政権は法案提出に背を向けてきました。 選択的夫婦別姓を公約に掲げた旧民主党政権も、反対派などに押されて法案を提出できずに終わり、安倍政権になってからは棚上げされたままとなっていました。 そうしたなか、民法の定める「夫婦同氏（姓）」が、個人の尊厳などを定めた憲法に反するとして争われていた訴訟（1、２審とも原告敗訴）で、最高裁は大法廷での審理を開始（２月）。近く、判決見直しにつながる憲法判断が行われる見通しとなっています。 日本共産党の畑野君枝議員は３月の衆院法務委員会で、最高裁の判決を待つこ
下水道職員を確保して/本村議員が国の責任ただす
日本共産党の本村伸子議員は１７日の衆院国土交通委員会で、改築・修繕が必要な下水道が増加するなかで、自治体の下水道技術職員が減少している問題をとりあげ、人員確保に国が責任を果たすように求めました。 全国各地の自治体の下水道技術職員の役割について太田昭宏国交相は、東日本大震災からの復旧復興支援で「応急工事など、迅速な復旧にむけ重要な役割を果たしていただいている」と答弁しました。 その一方で、自治体職員は大幅に減少しているのが実情です。全国の下水道の老朽化が進んでいるにもかかわらず、水道管路施設を計画的に点検する自治体は２割にとどまっています。本村氏は、職員の大幅減少（１０年前から２割減）が要因になっていると指摘。太田国交相は「維持管理のために、担い手確保は大事な課題だ」と答え、民間委託なども対策としてあげました。 本村氏は、安易な民間活用がすすめば、「監視・評価する自治体職員の技術力低下が問題
富裕層は大もうけ 庶民は暮らし悪化/税制の抜本的転換を/参院予算委 大門議員の追及
９日の参院予算委員会で、アベノミクスの問題点をただした日本共産党の大門みきし議員。円安と株高で一部の富裕層と大企業は恩恵を受けたものの、庶民の暮らしは悪化しているとして、税制を抜本的に転換するよう提案しました。 「アベノミクスによる株高で富裕層が巨額の利益を手にしている」。こう指摘した大門氏は、株の売却・譲渡所得に占める富裕層の割合を紹介。株式譲渡所得がある申告納税者を所得階級別に見ると、「所得１億円超」（全体の２・６％）の人たちが株式譲渡所得全体の６７・６％を占めています。大門氏は超富裕層の資産増加の状況（参照）も告発。次のようにただしました。 麻生財務相も「検討課題だ」 大門 貧困が広がっているのに、そこには手当てをしないで、一部富裕層が大もうけする。こんな経済政策は世界でも聞いたことがない。 麻生太郎財務相 富裕層の課税のあり方については、格差の固定化を避けるという点から関心がある。
福祉破壊と増税の暴走に審判を/暮らし守る“防波堤”の共産党
いっせい地方選で、安倍内閣による消費税増税と社会保障切り捨ての暴走に審判をくだし、住民の暮らしを守ることが焦点となっています。国の悪政を持ち込むのか、暮らし守る「防波堤」の役割を果たすのかが問われています。 消費税率１０％を明記 社会保障３９００億円削減 「アベノミクス」で大企業は、内部留保が２８５兆円と空前のもうけをあげる一方、働く人の賃金は２２カ月連続マイナスとなるなど、「大企業栄えて民滅ぶ」―貧困と格差が広がるばかりです。 消費税増税と物価高が暮らしと地方経済を直撃し、１世帯当たりの実質消費支出は１１カ月連続マイナス。中小業者からも「消費税増税後に売り上げが激減した」「価格転嫁ができない」との悲鳴が噴出しています。 ところが自民、公明は３月３１日、消費税１０％の１７年４月実施を明記する一方、法人税減税を２年間で１・６兆円もばらまく大企業優遇の税制改悪法案を成立させました。 ９日成立し
日曜版１２日号/とめよう戦争立法 共産党に期待大/戦後７０年 加藤剛さんインタビュー
「とめよう戦争立法」―。二見伸明・元公明党副委員長や自民党員で防衛協会会員の女性らが「共産党の人たちに大いにがんばってほしい」と期待を語ります。安倍暴走に怒るＪＡ、漁協の幹部、元府議、牧師らも登場。 「インタビュー 戦後７０年」は俳優の加藤剛さん。「憲法は亡くなった人々の夢の形見」と、憲法への思いや俳優としての原点を語ります。 沖縄の翁長雄志県知事と菅義偉官房長官の初会談。反響をよぶ知事の発言を紹介します。 政府は「自衛隊が海外で戦闘に巻き込まれることはない」っていうけど、ホント？ 疑問にこたえるシリーズ「告発 戦争立法」も。 日曜ワイドは、投票先を迷う人へ、国民の願いを実現する党はどこかを考えます。 「知ってトクする ５０代からの歩き方」は新連載です。 スポーツは追い風参考記録ながら100メートル９秒８７を出した桐生祥秀選手。 「人間ドキュメント」は、宮城県女川町の「浜の母ちゃん」の復興
主張/新入生の皆さんへ/学び、いっしょに行動しよう
大学・学園に新入生がやってくる入学シーズンとなりました。新入生のみなさんは、「新しいことに挑戦したい」「幅広い知識を身につけて、将来の進路についても考えたい」など、どんな学生生活を送るのか、希望に胸をふくらませているでしょう。 日本共産党は、新たな生活をスタートさせるみなさんに、心からのエールを送ります。 知的関心 大いに広げ 講義やゼミナール活動などをつうじて、人類の知的遺産を吸収して広く教養を学び、討論しながら専門を深めることは、大学ならではの学びです。 フィールドワークやボランティアなど、社会の現実に接する機会もあるでしょう。フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の著書『２１世紀の資本』が話題となり、「格差と貧困」への関心が高まっています。「なぜ貧困が広がるのか」、「資本主義は限界か」など社会の仕組みを学び、「どう生きるか」、「社会とどう向き合うか」を考えられるのも､学生時代の魅力です｡
消費税増税 ８％１年 家計も営業も痛み さらに/税額が食費２カ月分 仕事激減なのに
昨年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられて丸１年になります。８％の痛みは、家計にも中小企業の営業にも、いっそう大きくなっています。 （川田博子） （関連記事） 新潟県湯沢町の女性（６７）は、マンションで夫（７２）と暮らしています。２０１４年の消費税額は１４万７６８７円と、１３年の５万９８１３円の約２・５倍にもなりました。１年間つけてきた新日本婦人の会の家計簿を前に、「消費税額が食費２カ月分の金額になるなんて｣と怒ります｡ 夫婦の収入は、国民年金や厚生年金など月額約１６万円｡消費税増税後､暮らしをより切り詰めてきました。 週に１回、全ての商品が５％引きになる隣町のスーパーで、特売や見切り価格の食料品、生活用品を買います。使い切れない食材は、小分けにして冷凍保存します。入浴はマンションの共同大浴場を利用、あちこちに置いた温度計で室温をこまめに確認し、暖房器具のスイッチを切ります。 アサヒ
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