経産省原子力安全・保安院の職員/原発企業から多数採用/安全規制業務 出身企業担当も

経済産業省原子力安全・保安院に、原発メーカーや電力会社などの企業出身者が多数採用されていることが、日本共産党の吉井英勝衆院議員の調査で明らかになりました。職種は、安全規制の業務にあたる原子力保安検査官など。なかには出身企業が作った原発を担当する例や、退職後に元の企業に再就職した例もあり、これで安全規制の実効性が保てるのか、が問われています。（中村秀生） 経産省が吉井議員に提出した資料によると、保安院が設置された２００１年以来、民間から採用された職員は少なくとも８２人にのぼります。出身企業などの内訳は、原発メーカーの東芝が２２人と突出しているほか、関西電力とＩＨＩ（旧・石川島播磨重工業）が６人、三菱電機が５人など（別項）。採用時の職種は、５０人以上が原子力保安検査官で、安全審査官や原子力防災専門職などにも採用されています。 保安検査官は、全国各地の原子力施設近くに置かれた２１カ所の事務所に約

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(あ～)*4、べったべたの癒着。保安院職員に原発企業から多数採用。安全委員会までも。関係者はここにある吉井さんの話をよく聞いて反省を。