国民的運動に発展を/治維法国賠同盟が大会

戦前の治安維持法下の権力犯罪を国に認めさせ２１世紀を平和と人権の世紀にしようと治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は１９日、第３５回全国大会を東京都内の全労連会館で開会しました。２０日まで。 今大会には、４４都道府県から約１３０人が参加。支部を基礎とした活動、青年部や女性部づくりを進めることなどを盛り込んだ規約の改定と活動方針を討議します。 柳河瀬精中央本部会長は「同盟運動は単に過去の問題に取り組んでいるのではなく、未来を展望するたたかい。国賠同盟運動を国民的運動に発展させよう」とよびかけました。 国賠同盟は前回大会から１４５６人の新たな会員を迎えました。奈良県では今月、青年部が結成されるなど、新たな活動の広がりをみせています。 また「治安維持法犠牲者への謝罪と賠償」を求める意見書は３７４市町村議会で採択。大阪府高槻市と島本町、山形県南陽市では全会一致での採択となっています。 討論で、岩手県の

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治維法国賠同盟、戦前の権力犯罪を国に認めさせ21世紀を平和と人権の世紀にと大会。単に過去の問題では無く、未来を展望する闘い。戦後もレッド・パージはじめ幾つも権力犯罪が発生しているよね。