広域避難者 「借り上げ住宅」５県どまり/多数が制度受けられない恐れ
東日本大震災や福島第１原発事故の被災県から全国に広域避難している人に対して無償で提供される「借り上げ民間賃貸住宅」の制度の実施が、被災３県を除いてわずか５県にとどまっていることがわかりました。 本紙が１３日から１７日にかけて電話で都道府県に実施状況を聴き取りました。 同制度は都道府県が民間賃貸住宅の大家と契約し避難者に無償で提供するもの。実施している県は青森、秋田、山形、熊本、沖縄。補正予算を計上するなど具体化の準備段階にあるのは１１県｡｢検討中｣がもっとも多く、北海道は「実施しない」としています。 広域避難者は全都道府県にわたり、政府の被災者生活支援チームによると２日時点で、４万９３７９人。借り上げ民間賃貸住宅は災害救助法にもとづく応急仮設住宅として被災者に提供されます。このままでは、同じ被災者なのに避難先によって国の制度が受けられない人が多数生じる恐れがあります。 聴き取りのなかで都道
国民的運動に発展を/治維法国賠同盟が大会
戦前の治安維持法下の権力犯罪を国に認めさせ２１世紀を平和と人権の世紀にしようと治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は１９日、第３５回全国大会を東京都内の全労連会館で開会しました。２０日まで。 今大会には、４４都道府県から約１３０人が参加。支部を基礎とした活動、青年部や女性部づくりを進めることなどを盛り込んだ規約の改定と活動方針を討議します。 柳河瀬精中央本部会長は「同盟運動は単に過去の問題に取り組んでいるのではなく、未来を展望するたたかい。国賠同盟運動を国民的運動に発展させよう」とよびかけました。 国賠同盟は前回大会から１４５６人の新たな会員を迎えました。奈良県では今月、青年部が結成されるなど、新たな活動の広がりをみせています。 また「治安維持法犠牲者への謝罪と賠償」を求める意見書は３７４市町村議会で採択。大阪府高槻市と島本町、山形県南陽市では全会一致での採択となっています。 討論で、岩手県の
街づくり 子ども参加を/震災と子どもの貧困を考えるシンポ 東京
震災と子どもの貧困を考えるシンポジウムが１９日、東京都内で開かれ、約１２０人が参加しました。「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークが主催しました。 シンポジウムでは、父子家庭の父親や教師、被災した子どもたちの支援活動をしている団体のメンバーなどがリレートークをしました。 災害子ども支援ネットワークみやぎ代表世話人の小林純子さんは、被災地では食料・物資もまだ不足し、衣食住が欠如していること、学校も給食や学習環境、教育費、通学手段などさまざまな問題が出ていることなどを報告。そうしたなかで子どもの心を受けとめることが大事になっていると強調しました。 宮城県高等学校・障害児学校教職員組合委員長の高橋正行さんは、住居を失い、親が仕事を失うという状況が貧困と格差を生み出しているとし、住民本位の復興が必要と指摘。「本当に求められる学力とは何か、復興を担う子どもたちに何を語ればいいのかを考えている」と
食料高１０年継続へ/国際機関報告 低所得層に影響
世界的に高騰する農産物価格について、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は１７日、２０１１年からの１０年間も高い水準が続くとする報告書を発表しました。低所得層に影響が出るおそれがあるとして、各国に対策を求めています。 報告書は、世界各地で干ばつや洪水が相次ぎ食料価格が急上昇した昨年・今年に比べ、今後は農産物の生産が改善し価格は下がると予測。それでも１１～２０年は平均して、その前の１０年間よりも穀物で２割、肉類で３割、値段が高くなるとしています。 世界の農業生産高の伸びは１１～２０年に年１・７％のペースにとどまり、０１～１０年の年２・６％より鈍くなります。一方、東欧やアジア、南米を中心に個人収入が増え、１人当たりの食糧消費は増大するといいます。 また原油価格の高騰を受け、より多くの農産物が食料ではなくバイオ燃料の原料に振り向けられる傾向も続くとみています。 ＯＥＣＤのグリ
原発の源流と日米関係（２） 中曽根と正力／つきまとう諜報の影
２億３５００万円。日本で初めて計上された原子炉築造予算の金額です。 ウラン２３５ １９５４年３月３日、中曽根康弘衆院議員（後の首相）らが中心となり、当時の保守３党（自由党、改進党、日本自由党）が突如、５４年度政府予算案の修正案を衆院予算委員会に上程。翌４日には衆院通過を強行しました。 ビキニ水爆実験で第五福竜丸が｢死の灰｣を浴びた直後で、被ばくの事実が暴露される約２週間前でした。 ２億３５００万円という数字にどういう根拠があったのか。中曽根氏は、著書で「（核燃料となる）ウラン２３５の二三五ですよ（笑い）」（『天地有情 五十年の戦後政治を語る』１９９６年）と述べています。 当時、日本では原子力の研究体制さえなかった時代。日本初の原子力予算が何の根拠もなかったことを示しています。 こうした暴挙に、マスメディアや学界からは「札束で学者の頬をひっぱたくものだ」という批判が噴出しました。 なぜ中曽根
ドイツ・トリッティン元環境相 来日記者会見/原発のコスト高くつく/自然エネ拡大 日本も課題
ドイツ連邦議会の９０年連合・緑の党の議員団長を務めるトリッティン元環境相は１７日、日本記者クラブで記者会見し、原発は再生可能エネルギーなどに比べても、コストが高くつくと強調しました。同氏はシュレーダー政権（１９９８―２００５年）時代に環境相を務め、いち早く脱原発と再生可能エネルギー拡大を進めた立役者の１人です。 同氏の発言は、原発からの撤退に伴い、再生可能エネルギーの割合を引き上げれば、電気料金も高くなるのではないかとの質問に答えたもの。ドイツ政府は原発から段階的に撤退し、２０２２年までに全廃する方針です。 トリッティン氏は、ドイツの電気料金は、一般家庭用も産業向けも高めだが、そのことでこれまでドイツの国際競争力に悪影響は与えていないし､これからもないと述べました｡ その上で、原発の場合、寿命の尽きた原発を停止し、何年もかけて安全に廃炉にし、解体するコストや、放射性廃棄物を最終処理し保存す
グアム移転経費を拒否/米上院軍事委
【ワシントン＝小林俊哉】米上院軍事委員会は１６日、２０１２財政年度（１１年１０月～１２年９月）の国防権限法案を全会一致で可決し、１７日に公表しました。在沖縄海兵隊のグアム移転経費については、オバマ政権が要求した約１億５０００万ドル（約１２０億円）の計上を全額拒否しました。 軍事委員会が議論する国防権限法案は、国防歳出の限度額を決定するものです。一方、歳出委員会は、当該財政年度の具体的支出を決め、国防歳出法案として可決することになります。 今回の国防権限法案は、グアム移転経費について「今財政年度は不必要だ」と明記。一方で、国防長官に対し、海兵隊の将来の配置構想とそのために必要な施設の建設費用について議会に詳細を報告するよう要求しました。国防長官が、普天間基地問題での「具体的な前進」を議会に明瞭に示すまでは、移転経費を凍結するとしています。 同委員会のレビン委員長（民主）らは、費用節減の見地か
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