市田氏会見、今こそ原発撤退決断を/首相の「脱原発依存」発言で

菅直人首相は１３日、首相官邸で記者会見し、原発への依存度を下げ、将来なくてもやっていける社会をめざすと表明しました。これについて日本共産党の市田忠義書記局長は同日、国会内での記者会見で、「深刻な原発事故の現実や原発からの撤退を求める国民世論や運動、わが党の提言や論戦などを通じて、これまでの原発固執の態度をある程度変えざるを得なくなったもので、それ自体は前向きなものだ」と指摘しました。 その上で、菅首相が「原子力は律することのできない技術だと痛感した」と述べたことをあげ、「そう言うのであれば、原発からの速やかな撤退を決断し、期限を切った具体的な撤退のプログラムを国民の前に明らかにすべきだ」と強調しました。 市田氏は、日本共産党として、原発からの撤退をすみやかに決断し、５～１０年内に撤退する計画を策定すること、それと同時並行で自然エネルギーの本格的導入を進めることなど、政府に提言していることを

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律することができない技術なら、原発からの速やかな撤退を。共産党の提言も参照してネ。