法曹養成は給費制でこそ/日弁連、制度維持求め集会

（写真）給費制の維持を訴える、法律家志望者や若手弁護士などでつくるビギナーズネットの青年ら＝２日、参院議員会館内 司法修習生の給費制の維持を求めて日本弁護士連合会（日弁連）は２日、「司法修習の意義から給費制を考える院内集会」を開き、衆参の国会議員や弁護士、法律家をめざす青年ら２３０人が参加しました。 給費制の存続をめぐっては、財務省や法務省などでつくる「法曹の養成に関するフォーラム」で議論され、８月中に結論を出すとしています。 あいさつした日弁連の宇都宮健児会長は「６４年間も続いた給費制を貸与制に変更することは、戦後の『統一修習』という法曹養成制度の土台をゆるがすことだ。それなのに『フォーラム』では、修習生が貸与されたお金を返済する資力があるかどうかという議論をしている。これは法曹養成という国の道筋を誤る議論だ」と、批判しました。 日弁連の調査でも法律家を目指す法科大学院生が多額の借金をし

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法律家養成の土台揺るがす問題なのに、「フォーラム」は論点ずれてる。自公民からも給費制不可欠の声。闘って給費制維持を勝ち取ろう。