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特養ホームの相部屋居住費/月8000円引き上げ方針/厚労省
厚生労働省は10日、特別養護老人ホームの相部屋の居住費を月8000円程度引き上げる方針を示しまし... 厚生労働省は10日、特別養護老人ホームの相部屋の居住費を月8000円程度引き上げる方針を示しました。現在徴収されている食費・光熱水費に加えて、新たに居室部分の減価償却費をとりたてるもの。低所得者には「配慮」するとしましたが、具体的な方策は示しませんでした。 相部屋の居住費値上げで生まれる財源は、ユニット型個室の居住費の引き下げにあてる意向を示しました。 来年4月の介護報酬(事業所に支払われる介護保険サービスの公定価格)改定について議論している社会保障審議会介護給付費分科会に提案したもの。 厚労省はまた、医療と介護の両方を必要とする長期療養患者が入る介護療養病床について、報酬を引き下げる意向を表明しました。 自公政権は介護療養病床の廃止を決定しましたが、実態に合わず思うように進まないため、民主党政権は廃止期限の6年延長を決めました。しかしあくまで廃止に固執。報酬を引き下げて“兵糧攻め”にし、
2011/11/11 リンク