マイナンバー制度/順番あべこべ ７５８自治体/情報保護評価―安全の柱 機能せず
政府が１０月に番号通知をめざしているマイナンバー（共通番号）制度で“安全性”の柱の一つとしている、「特定個人情報保護評価」（ＰＩＡ）は、取り扱われる個人情報がしっかり保護できるかどうかを、自治体などが事前に評価する仕組みです。ところが全国の市町村の４割超にあたる７５８自治体が当初定められた順番と逆の作業をしていることが２２日、わかりました。“安全”の柱が、骨抜きとなっている実態が浮かびあがってきました。（矢野昌弘） 各市町村では、今年１０月に予定するマイナンバーの番号通知に向けて、住民基本台帳システムの改修をすすめています。 システム改修に着手する前の設計段階で、行わなければならないのが「特定個人情報保護評価」です（図）。 ＰＩＡは、改修するシステムがプライバシーに配慮したものか、漏えいの危険はないか、事前に調べて、「保護評価書」として公表するもの。 マイナンバー導入にあたって、政府が鳴り
リニア推進 ＪＲ東海が協定無視の井戸掘削/辰巳議員 利益最優先の姿勢批判
リニア新幹線計画をおしすすめているＪＲ東海が、大阪府摂津市の車両基地で市と交わした環境保全協定を無視して車両清掃用水などのための井戸の掘削を開始し、市から訴訟を起こされています。日本共産党の辰巳孝太郎参院議員が２日の国土交通委員会でこの問題を取り上げ、「自治体との約束を反故（ほご）にして、利益最優先で強引に事業をすすめるＪＲの経営姿勢は許されない」と追及しました。 冒頭、辰巳氏は「ＪＲ東海は、公共交通を担う会社として、リニアに限らずどのような事業をすすめるにあたっても自治体や住民の理解、丁寧な説明は不可欠だ」と指摘。これに対し、太田昭宏国交相も「丁寧な説明が必要だ」と認めました。 ＪＲ東海は、旧国鉄時代から大阪府摂津市に３７万平方メートル（甲子園球場９個分）の東海道新幹線鳥飼（とりかい）車両基地を保有しています。新幹線が開業した１９６４年から３０センチメートル以上の深刻な地盤沈下が発生した
社会保障を狙い撃ち/財政審建議 ３０００億円超削減要求
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１日、社会保障や教育に大ナタをふるうよう求める建議を麻生太郎財務相に提出しました。政府が今夏策定する｢財政健全化｣計画への反映を目指します。 同計画は、国・地方の基礎的財政収支を２０２０年度に黒字化する目標に向けたもの。基礎的財政収支は国債（借金）に頼らずに政策的経費をどれだけ賄えるかを示します。 建議は、名目３％以上の経済成長率を毎年実現しても２０年度の基礎的財政収支が９・４兆円の赤字になるとの内閣府の試算に基づき、「歳出改革を柱とした収支改善」を主張。大企業・富裕層優遇税制の是正などの歳入改革にはふれず、社会保障を主な標的にしました。高齢化や医療の高度化で増える社会保障費の自然増分について、「『高齢化による伸び』相当の範囲内」（５０００億円）に抑えるよう迫りました。毎年３０００億～５０００億円規模の削減となります。 医療分野では▽受診時の定率負担（
廃止あかん 大阪市/対立政治、続けるのか/帝塚山学院大学教授 薬師院仁志さん
橋下市長や維新の会は、学者とそれ以外の人を分断して対立させてきた。学校現場では保護者とか生徒や教師を利害共同体でなくし、対立させる。公務員と民間人を対立させる。つまり、対立を持ち込み二つに分断して、多い方の票を取って多数決で勝ちだっていう、そういう政治をずっと持ちこんできてるんですね。 だけど、まちが発展するっていうのはそういうことじゃない。会長派と社長派が対立し、いがみ合ってる会社をすばらしいと思いますか。そうじゃない。そんなことじゃ絶対に発展しないんですよ。 今の大阪は非常にまずい状態です。市民が二つに分かれて争ってる。そんなまちは発展しません。そもそも、市民は大阪市をつぶすかどうかでもめてたわけじゃない。対立なんてなかったんですよ。 もめ事を治めて合意を取るのがリーダーの仕事です。だけど、維新の政治は、もめてなかったところに対立を持ち込んだ。本当に大阪市民が豊かになることを考えてくれ
下水道 民営化適さず/参院委で辰巳氏 推進の大阪市・国を批判
大阪市が下水道事業の民営化を進めようとしている問題で、日本共産党の辰巳孝太郎議員は１２日の参院国土交通委員会で、「住民生活に密接に関わるインフラ（社会的基盤）であり、民営化にそぐわない」と指摘しました｡ 大阪市の下水道事業は１３年連続黒字が続く“優良会計”です。市は、その運営権を民間に付与する方式（コンセッション）を検討中。同方式は政府自ら「日本再興戦略」で位置づけ推進しています。一方、下水道事業は生活環境の改善などを担う「公共性の高い社会基盤」（国土交通省）で、管理者は地方公共団体でなければなりません。 辰巳氏は、コンセッションを導入した場合に市と民間とで「責任の所在が不明確」「二重コストが発生する」として最終的な管理責任まで民間に負わせるよう提案した市作成の資料を示し、政府の見解をただしました。 国交省の池内幸司水管理・国土保全局長は「コンセッションを導入した場合でも管理者は地方公共団
安倍首相 きょうから訪米/新軍事指針、ＴＰＰ、歴史認識など焦点/経済・軍事での連携強める
安倍晋三首相は２６日午後、５月３日まで８日間の日程で米国訪問に出発します。２８日にワシントンで日米首脳会談を行い、２９日には日本の首相として初めて米議会上下両院合同会議で演説します。日本政府は「戦後７０年の機会に日米同盟をさらに強化する」としており、経済・軍事で連携を強めようとしています。一方、侵略戦争美化の首相の歴史認識への警戒感も強まっています。 ＴＰＰ強い圧力 「同盟強化」の最大の柱になるのが、日本の市場を米国に全面的に明け渡す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる協議です。オバマ政権は、ＴＰＰをアジア・太平洋地域を重視する「リバランス（再配置）」戦略の中核に位置付けています。１９日には甘利明担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が半年ぶりに会談。首相は「合意は手の届くところまで来ている」との認識を示しました。オバマ政権は来年秋の大統領選が迫る中、日本に強い圧力をかけ、予断を許さな
政策投資銀法改定案が可決 共産党は反対/宮本岳志議員 融資は中小企業に/衆院財務金融委
日本政策投資銀行（政投銀）法改定案が１０日、衆院財務金融委員会で採決され、自民、公明などの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。 本法案の内容は、大企業の競争力を強化するとして、公的資金を原資とする政投銀の投資を５０００億円にまで拡大させるものです。 日本共産党の宮本岳志議員は、政府系金融機関は中小企業や地域経済などへの融資に集中すべきだと批判しました。 採決に先立つ質疑で宮本氏は、大企業は史上最高の内部留保をため込み、大銀行もリーマンショック前の利益を上回るなど、大企業への長期資金の供給は資本市場でできるので“政策金融は必要ない”との認識を政府が示した２００５年以上に市場に資金があふれているにもかかわらず、大企業への投融資を強化する理由を追及しました。麻生太郎財務相は、公的融資を求める大企業と大銀行の声を紹介し、法案を合理化しました。 宮本氏は「大企業も民間銀行も自分たちの金は
福祉破壊と増税の暴走に審判を/暮らし守る“防波堤”の共産党
いっせい地方選で、安倍内閣による消費税増税と社会保障切り捨ての暴走に審判をくだし、住民の暮らしを守ることが焦点となっています。国の悪政を持ち込むのか、暮らし守る「防波堤」の役割を果たすのかが問われています。 消費税率１０％を明記 社会保障３９００億円削減 「アベノミクス」で大企業は、内部留保が２８５兆円と空前のもうけをあげる一方、働く人の賃金は２２カ月連続マイナスとなるなど、「大企業栄えて民滅ぶ」―貧困と格差が広がるばかりです。 消費税増税と物価高が暮らしと地方経済を直撃し、１世帯当たりの実質消費支出は１１カ月連続マイナス。中小業者からも「消費税増税後に売り上げが激減した」「価格転嫁ができない」との悲鳴が噴出しています。 ところが自民、公明は３月３１日、消費税１０％の１７年４月実施を明記する一方、法人税減税を２年間で１・６兆円もばらまく大企業優遇の税制改悪法案を成立させました。 ９日成立し
特定整備路線は必要ない/小池・吉良・池内議員が視察/東 京
東京都が「防災」の名目で強引に事業を進めている都市計画道路「特定整備路線」の問題で、日本共産党の小池晃、吉良よし子両参院議員と池内さおり衆院議員は６日、北区内を通る補助８６号線の計画地３カ所を回り、計画の実態を視察しました。曽根はじめ都議、北区議団が案内しました。 一行は、閑静な住宅街のある志茂１丁目地域を調査。反対運動に取り組む地元住民が、幅６メートルの現道を２０メートルに拡幅する計画について「原図も内閣の認可もないなど７０年前の都市計画自体の適法性が問われているのに、都が事業申請し、国が認可した」などと語りました。 その後、敷地の脇を道路計画線が通る静勝寺を訪問。地元住民が、同寺が都の指定有形文化財である稲付城跡に建つことを紹介し、「都は文化遺産と歴史を壊そうとしている」と訴えました。 赤羽自然観察公園、赤羽スポーツの森公園を視察した一行は、子どもの遊び場でもある二つの公園が分断され、
沖縄県議代表団とも面会拒む/官邸、民意無視を続ける/東京行動
沖縄県議会の代表団（団長・新垣清涼米軍基地関係特別委員会委員長）は１６日、名護市辺野古への米軍新基地建設断念を求めた意見書（昨年１２月可決）を安倍晋三首相に提出するため首相官邸と面会の調整を続けましたが、官邸側は事実上拒否しました。翁長雄志知事への閣僚の面会拒否に続き、安倍政権の沖縄の民意無視の姿勢がさらに浮き彫りになりました。 代表団は、沖縄基地負担軽減担当相も兼ねる菅義偉官房長官以下、事務方の副長官補級との面会を打診したものの、官邸側は「いずれも調整がつかない」として官邸外で事務職員が意見書を受け取る意向を回答。代表団は事実上の面会拒否と判断し、意見書を持ち帰りました。 新垣団長は「非常に冷たい対応だ。日本の民主主義は危機にさらされている」と政権の姿勢を批判しました。
１５年度予算案/国民負担増次つぎ/介護・年金・生活保護・医療
安倍内閣は１４日に閣議決定した来年度予算案で、介護、年金、生活保護費などで社会保障の大改悪に踏み出しました。 介護報酬は２・２７％削減で、実質２回連続マイナス改定です。介護労働者の処遇加算などをのぞくと給付費ベースで２０７２億円削りました。特別養護老人ホームの相部屋入居者から部屋代（月１万５０００円）を新たに徴収し、利用者負担増も図ります。 障害者福祉の報酬は、「据え置き」ですが、働く人の賃金は上げるため事業者報酬は実質１・７８％への減額となります。 年金では、物価上昇以下に年金を抑える「マクロ経済スライド」（０・９％削減）を初めて発動。過去の物価下落分を理由にした年金削減も新たに０・５％分を実施。その結果、物価が上昇するなか、改定率は１％にとどまり、年金生活者を直撃します。安倍内閣はさらに物価下落時にも「マクロ経済スライド」を発動できるよう法改悪を狙っています。 ２０１３年から扶助費を最
現地に災害公営住宅 住民に不安 宮城・名取市/「海側 住みたくない」/７５０人死亡の閖上地区 合意ないまま着工
東日本大震災で死者・行方不明者約９００人という被害にみまわれた宮城県名取市。なかでも、死者約７５０人と大きな被害を受けた閖上（ゆりあげ）地区は、住宅の現地再建を進めようとしています。津波が襲った現地での再建に不安を訴える住民も多く、事業が本格化した今後も市の対応が問われます。（佐藤幸治） 閖上地区の復興土地区画整理事業の起工式が２０日、開かれました。個人住宅と災害公営住宅合わせて７５５世帯を造成。早ければ２０１６年３月ごろに戸建ての災害公営住宅が完成します。 現地再建する名取市の計画に対しては、当初から不安の声が出され、意向調査のたびに現地再建希望者は減少しました。 内陸１００戸だけ 市は、当初の事業計画案から変更を重ね、戻ってくる人口を５５００人としていたのを推計２０７６人に、居住地のかさ上げ面積は約半分に縮小しています。 住宅の現地再建を不安に思う住民は多く、市の事業計画認可を検討する
「都」構想 害ばかり/特別区設置「協定書」批判/大阪市議会 山中市議
大阪市議会財政総務委員会で９日、日本共産党の山中智子市議は、「維新の会」単独で決定し、橋下徹大阪市長が上程した特別区設置の「協定書」（設計図）議案について質疑しました。 山中氏は、特別区設置による財政効果はほとんどなく、統合の初期投資費用は６００億円、維持コストは年２０億円程度になり、特別区になれば市民サービスは良くなるどころか、切り縮められると批判しました。 市廃止による「広域行政の一元化」について山中氏は、消防や下水、病院、大学が府に移管され、大阪城や動物園、長居競技場、中之島公会堂など市民に親しまれ、愛されている身近な施設も府に無償で取り上げられ、市民にとって何のメリットもないと強調。 「各特別区が設置から３年間で合計８２７億円の収支不足が生じるとしているが、住民サービスを悪くせざるを得なくなる」と指摘し、「最初、しんどくてやめてしまった住民サービスを再構築するのは簡単ではない」と指
リニア建設で環境破壊/住民合意もなし/工事認可は許されない
ＪＲ東海が１０月中にも東京・品川―名古屋間の着工を狙うリニア中央新幹線。日本共産党国会議員団リニア中央新幹線問題プロジェクトチームが９日、前例のない大規模な工事によって深刻な環境破壊が引き起こされ、住民合意もないもとで着工を認可することは許されないと政府に申し入れました。リニア新幹線建設の賛否にかかわらず、認可が許されない理由とは―。 残土処分は未定 都市部の大深度地下や南アルプスの貫通など、路線の８６％が地下トンネルという大規模な工事となります。東京ドーム約５０杯分に匹敵する残土が発生しますが、処分先は大半が決まっていません。 長野県大鹿村では、残土の運搬で１日最大１７３６台の工事用車両が生活道路を往来。排ガス、騒音、交通事故、動植物への影響も懸念されています。 党国会議員団の調査では、地下に亜炭鉱跡が点在する愛知県春日井市で地盤沈下や陥没が発生するおそれも明らかになっています。 水源へ
リニア計画 ＪＲに不安・怒り/長野 党国会議員団、住民と懇談
日本共産党国会議員団・リニア中央新幹線問題プロジェクトチームは５日、３日間の長野県区間の現地調査を南木曽町で終えました。 辰巳孝太郎参院議員（同チーム事務局長）と党長野県議団（石坂千穂団長）の合同調査への期待は大きく、ＪＲ東海がリニア新駅を予定する飯田市北条地域での懇談では、工事認可後、今月中にも着工することを表明しているＪＲ側の横暴に、不安と怒りが噴出しました。 ルート上に家がある女性（７４）は、「生涯住もうと思っていた。ここを通るとは“寝耳に水”。夢にも思わなかった」と告発。「ＪＲ側からは、何の説明もない。テレビで知っただけ」と語る人もいました。 辰巳氏は「みなさんの立場に寄りそって、国が工事の認可を行わないように要請し、国会や地方議会でも論戦していく」と約束し、住民を激励しました。 豊丘村、喬木（たかぎ）村、阿智村でも、住民、自治体と懇談し、長野県の下伊那地方事務所からも現況を聞きま
街壊すスーパー堤防/田村議員 強引な立ち退き告発/参院決算委
いつ完成するか、いくらかかるか分からない非現実的な「スーパー堤防」事業について日本共産党の田村智子議員が２１日の参院決算委員会でとりあげ、「大企業が『ノー』と言う土地は事業化しない一方で、住民には強引に立ち退きを迫っている」と告発しました。 スーパー堤防は大河川沿いの人口密集地域に盛り土して整備される、高さに対し幅が約３０倍という巨大堤防です。国交省の森北佳昭水管理・国土保全局長は、縮小後の整備区間１２０キロのうち完成形の「３０Ｈ」（幅が高さの３０倍）に達したのは、わずか３・４キロ（２・８％）だと初めて説明しました。 田村氏は「開始２７年でこの進捗（しんちょく）率では単純計算で９００年かかる」と治水に役立たないことを指摘しました。 田村氏は、住友不動産が東京都江戸川区平井のスーパー堤防対象区域で大型マンションを計画していると指摘。森北局長は「調整が整わなかった」と述べ、当面は整備できないと
産業の空洞化進める/インフラ輸出支援法案 辰巳氏反対
参院国土交通委員会は１０日、「成長戦略」の一環として海外へのインフラ輸出を支援する機構をつくる「株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案」を賛成多数で可決しました。共産、みんな、社民は反対しました。政府は、２０２０年に交通インフラ受注で７兆円（１０年０・５兆円）、建設業の海外受注２兆円（同１兆円）を目指しています。 日本共産党の辰巳孝太郎議員は「もうけは民間大企業に与え、リスクは国民に負わせるものだ」と批判。太田昭宏国交相は「リスクを少なくして海外展開を進めることが大事だ」と支援を正当化しました。 辰巳氏はインフラ輸出が国内の需要・雇用に与える影響について質問。国交省の稲葉一雄国際統括官は「関連部品等の受注が拡大し、収益が国内に還元される。現地進出予定または既に進出している企業の活動・事業環境が改善される」と答えましたが、試算は示せませんでした。 辰巳氏は、国内の製造業従業者数が９０年度
水俣病認定 不当線引きやめよ/市田氏「全被害者救済を」/参院環境委
日本共産党の市田忠義議員は１０日の参院環境委員会で、水俣病特措法による被害者認定について政府が「異議申し立ては認めない」としている問題をとりあげ、被害者諸団体が「被害者救済に逆行する」と反発の声を上げている実態を突きつけました。 特措法は救済措置の対象地域や出生年（１９６９年以前）の規定にあたらない人に対し、「汚染した魚介類を多食した証明」として発症当時の領収書の提出を求めるなど厳しい条件をつけ、救済・補償の対象を狭めています。 市田氏は、特措法の対象地域外の熊本県芦北町に住む７２年生まれの男性が、幼い頃から耳鳴りや手の震え、感覚障害など水俣病特有の症状を有していたにもかかわらず、申請してすぐに「非該当」と通知された実態を告発。地域や出生年による不当な線引きで「非該当」と判定しておきながら「『異議申し立ては認めない』という立場で門前払いをするやり方は改めるべきだ」と迫りました。 石原伸晃環
ギリシャでゼネスト/「緊縮終わらせるために」 ４年間に“深い傷”
【パリ＝浅田信幸】ギリシャで９日、政府が国際融資機関と一体となって推し進める緊縮政策に反対し、二大労組が呼びかける２４時間ゼネストが行われました。首都アテネや第２の都市テッサロニキで、２万人の労働者や失業者、年金生活者がデモ行進しました。 労働総同盟（ＧＳＥＥ）はゼネストにあたり声明を発表し、「労働者を搾り上げ、国民を困窮させる袋小路政策へのわれわれの回答」であり、「緊縮を終わらせるためにストライキを行い、たたかい続ける」と訴えました。 ゼネストへの参加は、学校の教職員から刑務所の看守、裁判所の職員、病院の医師や看護師、国鉄労働者、船員組合など広範囲にわたりました。学校や大学は全国的に休校、本土と島々を結ぶフェリーの多くは欠航、病院は救急部門だけを残して休業し、薬局もほとんどが閉まったままになりました。 ギリシャは国庫収支が改善し、債券市場への復帰が話題となる一方、政府は新たな緊縮策で公務
現地住民無視の事業/井上議員 ＯＤＡの問題点指摘
日本共産党の井上哲士議員は３月２７日の参院外交防衛委員会で、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）について、日本企業の投資への支援を優先し、途上国の開発や貧困削減への援助という目標からはずれていると批判し、アフリカ・モザンビークで進む住民無視のプロサバンナ事業は凍結せよと主張しました。 同事業はモザンビーク、日本、ブラジルの協力で進められている大規模農業開発計画。すでに現地の農民や団体からは「農民は土地と自立した生活を奪われる」との懸念が示され、「事業の緊急停止」を求める公開書簡が昨年６月、事業主体の３カ国首脳あてに出されています。モザンビーク政府が書簡への回答を示さないなか、安倍晋三首相が今年１月、同国を訪問し、同事業への支援を進める共同声明を出しています。 井上氏は「住民の合意もないままに計画が進み、民間企業による土地の収奪が行われるようなことはあってはならない」と指摘しました。 岸田文雄外相は
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