背信の骨太方針/社会保障費に「キャップ制」/小泉路線の復活・拡大
（写真）中央社会保障推進協議会がおこなった、医療保険制度改悪法案に反対する緊急宣伝・署名行動＝５月１５日、東京・新宿駅西口 安倍内閣が閣議決定（６月３０日）した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）２０１５」。社会保障を「歳出改革の重点分野」と位置づけ、社会保障関係費の伸び（自然増）を「３年間で１・５兆円」、年平均５０００億円を「目安」に抑え込む方針を明記しました。社会保障の「自然増」を毎年２２００億円削減し、「医療崩壊」「介護難民」をつくりだした小泉内閣の「上限キャップ」路線の事実上の復活・拡大です。 １･５兆円まで 「骨太方針」は、社会保障関係費の過去３年間の増加分が１・５兆円だとして、「その基調を２０１８年度まで継続していくことを目安とし、制度改革に取り組む」と打ち出しました。安倍首相はこれまで「削減額を機械的に決めるやり方はしない。効率化、制度改革を行って範囲内に収めていく」（
小泉路線の復活拡大/小池氏 社会保障削減を批判
日本共産党の小池晃議員は１３日の参院厚生労働委員会で、「骨太方針２０１５」に盛り込まれた社会保障費の自然増を年平均５０００億円の水準に抑える方針について「小泉政権時代の２２００億円の削減と同じ、あるいはそれ以上の削減路線ではないか」と追及しました。塩崎恭久厚労相は「目安」であり「各年度の歳出については、一律ではなく柔軟に対処する、とも書いている」などと弁解を繰り返しました。 小池氏は、小泉政権の「骨太方針２００６」も、一律削減ではなく、過去５年間の抑制実績１・１兆円を今後５年間も継続するとしていることを示し、「書きぶりも発想もまったく同じではないか」と指摘しました。 小池氏は、骨太方針が「高齢化による増加分」は認めるとしていることについて、塩崎厚労相が経済財政諮問会議で、自然増は物価・賃金の上昇、技術革新、障害者関係などであり、高齢化による増加分だけでないとして、「高齢化による増加分を機械
幅広い連帯つくろう/生活保護全国会議 結成８周年で集会
「“生活保護バッシング”を乗り越えて つくりだそう、真の福祉国家を！」をテーマに、法律家や市民らでつくる生活保護問題対策全国会議（尾藤廣喜代表幹事・弁護士）は４日、東京都内で結成８周年記念集会を開きました。約１００人が参加しました。 同会議事務局長の小久保哲郎弁護士が基調報告。７月からの住宅扶助基準の引き下げで「ケースワーカーに転居を迫られるなど利用者の間に不安が広がっている」とのべ、「例外措置」などを決めた厚生労働省「通知」を活用するため分かりやすく解説した同会議作製の小冊子（Ｑ＆Ａ）を紹介。「あきらめないでたたかうすべはある」と語りました。 日本福祉大学の訓覇（くるべ）法子教授が「スウェーデンの福祉にみる社会権と普遍主義」と題して基調講演しました。 「スウェーデンに何を学び、日本でどう生かすか」のパネルディスカッションでは、全国生活と健康を守る会連合会の辻清二副会長、日本障害者協議会（
主張/社会保障の「営利化」/暮らしを支える基盤を壊すな
安倍晋三政権が閣議決定した「骨太の方針２０１５」は、「財政健全化」を口実に、社会保障費の伸びを毎年３０００億～５０００億円規模で削減する方針を盛り込み、国民の暮らしを壊す姿勢を鮮明にしました。それとともに「社会保障をはじめとする公的サービスの産業化の推進」と明記したことは見逃せません。医療、介護、保育などの分野を大企業などのもうけの場に変質させる狙いです。暮らしの安心の基盤である社会保障を「営利化」することは、国民の願いに逆らう方向です。 機械的削減に反省なく 「骨太の方針」は、政府の経済財政運営の基本方針です。１２年末に政権復帰した安倍政権下で３度目の今年の「骨太の方針」は、「社会保障は歳出改革の重点分野」と強調し、もっぱら社会保障費をやり玉にあげました。社会保障費が国の財政の重荷になっているという発想です。その具体策として、１６年度から５年間で、社会保障費の伸びを毎年３０００億～５００
社会保障 削減０．９～１．５兆円/「骨太」素案 ３年で「集中改革」
政府は２２日、安倍晋三首相を議長とする経済財政諮問会議と産業競争力会議を相次いで開催し、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」と改定成長戦略（日本再興戦略）の素案を示しました。社会保障に大ナタをふるい、軍拡と法人税減税を進める内容です。 骨太の方針は２０１６年度からの３年間を「集中改革期間」とし、社会保障を「歳出改革の重点分野」にすると明記。自然増分を３年間で１兆５千億円に抑制した安倍政権の「基調を２０１８年度まで継続していく」としました。本来、自然増分は３年間で２兆４千億～３兆円見込まれるため、１兆５千億円に抑えるには９千億～１兆５千億円規模の削減が必要です。介護保険の「軽度者」向け給付の切り捨てや、病床の削減、外来受診の抑制など、具体的な削減策を列挙しました。 安全保障に関しては「実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備する」とし、軍拡路線を明示しました。 税制については消費税率の１０％
社会保障費増に上限/小池氏追及 小泉内閣上回る削減/参院厚労委
日本共産党の小池晃議員は２６日の参院厚生労働委員会で、社会保障費の伸びを毎年５０００億円内に抑える自然増抑制路線について、「社会保障費の伸びにキャップ、上限を設けるものだ」と追及しました。 安倍首相は過去３年間の伸びも「結果として５０００億円だった」と弁明しました。 小池氏は、過去３年間の自然増の見込みを質問。塩崎恭久厚労相は、概算要求では８４００億円（２０１３年）、９９００億円（１４年度）、８３００億円（１５年度）だったと述べ、５０００億円に抑制してきたことを明らかにしました。 小池氏は、小泉内閣の毎年２２００億円削減を上回る削減となると述べ、「“社会保障のため”と言いながら、消費税を増税した途端に社会保障削減方針が次々と出される。国民へのだまし討ちだ」と批判しました。 安倍首相は、「増税分は全額、社会保障にあてている」と説明。小池氏が、今年度の増収分８・２兆円のうち「充実」に回るのは１
新たな社会保障切り 自然増削減毎年３０００～５０００億円/財務省が提案 高齢者から若者まで改悪計画ズラリ
財務省が財政制度等審議会（４月２７日）で提案した“社会保障切り”計画の特徴は、社会保障費の自然増にキャップ（上限）をかぶせ、３千億～５千億円規模の削減を毎年行うことです。医療・介護・年金・障害福祉など各分野の制度改悪を新たな段階に進めようとしています。（杉本恒如) 財務省案は、今後２０２０年までの５年間にわたり、名目３％の経済成長で得られる税収増５千億円の範囲内に、社会保障費（国費）の自然増を抑え込むという考え方を打ち出しました。 高齢化や医療の高度化に伴って当然に増える社会保障費（自然増分）は年間「８千億円から１兆円というのが相場」（２月１２日の会見で甘利明内閣府特命担当相）です。それを５千億円に抑えるには３千億～５千億円規模で社会保障費を毎年削らなければなりません。大掛かりな制度改悪抜きには不可能です。 「医療崩壊」「介護難民」を生んだ小泉政権の自然増分２２００億円削減路線を、いっそう
社会保障削減の論拠崩れた/参院予算委 小池議員質問で浮き彫りに
医療、年金、介護など安倍内閣が進める社会保障の切り捨て路線を追及した日本共産党の小池晃副委員長の質問（１日、参院予算委員会）。消費税増税を強行しながら、社会保障の切り捨てをすすめる政府の論拠は総崩れとなりました。 政府“消費税は社会保障に” 今年度だけで３９００億円削減 「社会保障のため」といって消費税率が８％に引き上げられてから１年―。政府は「増収分は全額、社会保障の充実、安定化に使う」（安倍晋三首相）と説明してきました。 小池氏は、「社会保障の充実」に使われたのは増収分の１６％にすぎず、「充実どころか、社会保障の負担増、給付減が続いている」と追及。２０１５年度の社会保障削減が３９００億円にのぼることを明らかにしました（一覧表上)｡小泉政権時の社会保障予算の「自然増２２００億円削減」を大きく上回る削減額です。 小池氏が「社会保障のためだといいながら消費税を増税した翌年にこれだけの社会保障
消費税増税しながら社会保障３９００億円削減/参院予算委 小池氏が追及
「これでは社会保障は貧しくなるばかり。政治の方向が間違っている」―。日本共産党の小池晃副委員長は１日の参院予算委員会で、安倍政権の社会保障予算削減が２０１５年度で３９００億円（表）にもなることを示し、消費税を増税しながら“老いも若きも負担増”を強いる社会保障切り捨て路線からの転換を迫りました。 （論戦ハイライト） 医療では、後期高齢者の保険料引き上げや、現役世代の入院給食費の引き上げが狙われています。 小池氏は、後期高齢者医療の加入者の半数以上が保険料の「特例軽減」を受けており、廃止すれば保険料が２～１０倍も跳ね上がると述べ、「低所得者を狙い打ちした大負担増だ」とただしました。 塩崎恭久厚労相は「激変緩和を講じる｣というだけ｡小池氏は「『世代間の公平』というが、要は高い方に合わせて負担させようという『ご都合主義』だ」と批判しました。 一方、年金では、年金給付の抑制が続けられています。 小池
論戦ハイライト/老いも若きも負担増 医療、年金切り捨て撤回を/参院予算委 小池氏が追及
日本共産党の小池晃副委員長は１日の参院予算委員会で、消費税増税を強行しながら社会保障の切り捨てを進める安倍内閣の姿を浮き彫りにしました。 小池氏がまずとりあげたのは、７５歳以上の後期高齢者医療。保険料の「特例軽減」廃止（２０１７年度から）で２倍から１０倍もの負担増になる問題です。 年金月額４万９５００円の男性（７７）は、年間４２４０円の保険料が１万２７２０円と３倍になるなど具体的ケースを示しました。 低年金者に打撃 小池 まさに低年金者を狙い撃ちした大負担増ではないか。 塩崎恭久厚労相 （保険料は）月額でみるとイメージが変わる。きめ細やかな激変緩和措置を講じる。 小池 最終的にこの数字になるのは否定できない。 一般病床などの入院患者の食事代負担も、１食２６０円から４６０円に値上げ（１８年度から）する計画で、“老いも若きも負担増”となります。 小池 入院時の食事は治療の一環だ。長期入院となり
負担増と給付減めじろ押し/老いも若きも非情の春/年金目減り、介護保険料上げ
社会保障の各分野で４月から負担増と給付減がめじろ押しです。安倍内閣の暴走から暮らしを守ることが、いっせい地方選の大きな争点となっています。 年金の支給額を物価や賃金の上昇以下に抑える仕組み「マクロ経済スライド」が、０４年の導入後、初めて実施されます。本来なら２・３％上がるはずが、過去の物価下落分の削減とあわせて０・９％の引き上げにとどまり、年金額は実質的に目減りしてしまいます。 国民年金保険料は月３４０円増の１万５５９０円になり、高すぎる保険料と滞納の悪循環に拍車をかけます。 介護では、介護報酬が過去最大規模の２・２７％引き下げられます。介護労働者の処遇加算が一部上がるものの、事業者報酬は４・４８％も削減。サービス削減・廃業など深刻な影響が出ています。 ６５歳以上の介護保険料は全国平均で５７８円増の５５５０円。６０００円を超える自治体も出ています。 ５２万人の待機者がいる特別養護老人ホーム
「安保」や「地方創生」…/参院予算委公聴会 公述人が懸念や危惧
参院予算委員会は２６日、２０１５年度予算案に関し、「安全保障」「地方創生」「社会保障」について公聴会を開きました。 「安全保障」で公述人として出席した柳沢協二・元内閣官房副長官補は、安全保障法制＝「戦争立法」に関し、「国際法上の正当性」「国会の関与」「自衛隊員の安全確保」を原則とすることで与党が合意したことについて「実際に実現していくことは難しいと認識している」と懸念を示しました。 日本共産党の井上哲士議員は、政府が「あくまでも国の存立を脅かす事態となっている武力行使の排除のみを行う」「排除すれば撤退する」と述べていることについて、「日本に集団的自衛権行使を要請した国に対し武力行使が続いていても、自衛隊が『撤退する』との判断ができるのか」と質問。柳沢氏は「現実には、同じ戦域にいて（撤退は）難しいだろう」と語りました。 「地方創生」では、公述人として出席した辻山幸宣・地方自治総合研究所所長は
山下書記局長の代表質問/参院本会議
日本共産党の山下芳生書記局長が１８日の参院本会議で行った代表質問は次の通りです。 私は日本共産党を代表して総理に質問します。 ことしの１月１７日は、６４３４人が犠牲となった阪神・淡路大震災から２０年目の日でした。当時、住宅を失った被災者が、復興への道を歩み始めるうえで最大の障害となったのが、「私有財産制の国では個人の財産は自己責任が原則」という立場をかたくなに取りつづけ、住宅再建のためには一円も出さないとした政府の姿勢でした｡しかし､被災者が中心となった粘り強い共同とたたかいが取り組まれ、一歩一歩それが政治を動かし、被災者生活再建支援法を実現させ、ついに国の制度として、全壊世帯に３００万円を支給するところまで前進しました。この制度は、運動の発端となった阪神・淡路の被災者には適用されませんでしたが、のちに発生した東日本大震災の被災者の大きな支えとして働いています。人々の切実な願いにこたえ、絶
民意ぶつけ暴走を批判 経済政策の転換を提起/志位委員長の代表質問 衆院本会議
１７日の衆院本会議での代表質問で、安倍政権の政治姿勢を正した日本共産党の志位和夫委員長。暮らしと経済の問題では三つの転換を提起し、安保・外交の分野では、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回・法整備中止、沖縄新基地建設断念を迫りました。 消費税増税路線 景気悪化しないとどうしていえる 首相「再増税、確実に実施する」 経済と暮らしの問題について志位氏は、大企業の内部留保（グラフ・上）が２８５兆円に達する一方、年収２００万円以下の貧困層は史上最多（グラフ・下）、実質賃金が１８カ月連続マイナスになっている事実を提示。「大企業がもうかれば、その恩恵がいずれ庶民の暮らしに回る（トリクルダウン）という安倍政権の経済政策は根本が誤りであり、もたらしたものは格差拡大だけだったことは事実が証明している」と告発し、三つの抜本的転換を提起しました。 一つは消費税増税路線からの転換です。 志位氏は、昨年４月の消費
残虐かつ非道な蛮行国際社会が一致して対処を/ＮＨＫ「日曜討論」 山下書記局長の発言
与野党書記局長・幹事長が出演した１日のＮＨＫ番組「日曜討論」で日本共産党の山下芳生書記局長は、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件や２０１５年度予算案の問題で討論しました。 テロにどう立ち向かうか 国連を中心に国際法と国際人道法を順守して立ち向かうことが大事 「イスラム国」が拘束していた後藤健二さんを殺害したとする映像を同日、インターネット上に公開したことを受け、与野党から「卑劣なテロ行為だ」と非難が出されました。山下氏は次のように表明しました。 山下 残虐かつ非道な手段による憎むべき蛮行です。断固糾弾したいと思います。こういう行為はいかなる口実をもってしても許されるものではありません。 いま重要なことは、国際社会が一致して国際テロ組織「イスラム国」に対処することです。 そのためには、国連中心に国際法と国際人道法をしっかり順守して立ち向かうことが何より大事だと思います。そうしてこそ、
社会保障削減「聖域なし」/安倍首相 財政再建の中心課題
国会論戦で安倍晋三首相は「財政再建」を口実に社会保障への攻撃を強めています。 １月２９日の衆院予算委員会では、今夏に策定する「財政健全化計画」に関して、「歳出の最大の項目は社会保障分野だ」と社会保障をやり玉にあげ、「社会保障の自然増を含め、聖域なく、徹底的な重点化、効率化を図っていく」と述べました。首相が、財政再建の中心課題として社会保障の削減をあげたのはこれまであまりなかったことです。 すでに２０１５年度予算では、７０～７４歳の医療費自己負担引き上げをはじめ、介護報酬削減、年金の実質削減、生活保護削減など、手当たり次第に国民への負担増と給付減を盛り込んでいます。これを首相は「受益と負担の均衡が取れた制度となるよう改革をすすめていく」「適正化を行うもの」と正当化し、社会保障削減を推進する考えです。 とりわけ介護報酬の削減については、特別養護老人ホームの３割が赤字にあるなどとして全国で１４０
社会保障削減・軍拡やめ国民本位の経済政策を/参院本会議 井上氏が代表質問
日本共産党の井上哲士議員は２８日の参院本会議で、２０１４年度補正予算案に対する代表質問に立ちました。井上氏は、社会保障費を削る一方で軍事費を拡大させる安倍政権の財政政策を批判。日本では格差拡大で経済成長が低下しているというＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の報告書などを示し、国民の暮らし応援の経済政策への転換を求めました。 （質問全文） 井上氏は、補正予算案で軍事費が２１１０億円計上されたことについて、「国民には社会保障の切り捨てなどを押し付けながら、『経済対策』と称して軍事費を拡大することは許されない」と追及。安倍政権が無人偵察機グローバルホークなど新しい兵器調達を進め、自衛隊を海外派兵型に作り替えようとしていることを「『平和国家としての歩み』とは全く逆行するものだ」と指摘しました。 安倍晋三首相は「防衛力を整備するためのものだ」と開き直りました。 井上氏は、アベノミクスで「好循環が生まれ始め
社会保障削減やめよ/参院本会議 田村氏、制度改善迫る
日本共産党の田村智子議員は２８日の参院本会議で２０１３年度決算に対する代表質問を行いました。社会保障の切り捨て路線の撤回、制度の充実・改善を求めました。 田村氏は、介護保険利用料の負担増や介護報酬のマイナス改定について「制度始まって以来、最悪の連続改悪。深刻な『介護難民』をさらに広げることになる」と述べ、社会保障切り捨てを批判しました。 安倍晋三首相は､｢介護職員の処遇改善や中重度の要介護者へのサービスの充実を行う。懸念はあたらない」と述べ、批判にまともに答えませんでした。 後期高齢者医療制度の低所得者保険料引き上げ、さらなる保険料値上げにつながる国民健康保険の都道府県単位化や、入院食事代の患者負担増のたくらみみについて、「低所得者がさらに医療から排除されてしまう」と批判しました。 田村氏は、生活扶助費減額など生活保護基準の引き下げについて就学援助など他の制度にも影響を与え、１８歳未満の６
医療 介護 生活保護/選挙終われば安倍暴走 大改悪/「充実図る」（公約）どころか
厚生労働省は９日、来年度予算案などに盛り込む医療、介護、生活保護の改定案を三つの審議会にいっせいに示しました。高齢者から現役世代まで医療負担増を強いるなど社会保障制度を大改悪する内容です。総選挙では「医療・介護等の充実を図る」（自民党の政策パンフレット）と公約しながら、国民をあざむいて“選挙が終われば改悪”に暴走する安倍政権の姿勢が浮き彫りになっています。 厚労省が改定案 医療では、７５歳以上の後期高齢者医療の保険料を最大９割軽減している特例措置を２０１７年度から廃止。保険料が２～１０倍に増え高齢者を診療から締め出すものです。 現役世代に対しては入院給食の自己負担を１食２６０円から４６０円程度に引き上げます。紹介状なしで大病院を受診する患者には、５０００～１万円の定額負担を押し付け、入院・診療ともに締め出しをはかります。 市町村が運営する国民健康保険は１８年度から都道府県に移行。市町村に保
社会保障制度審議会部会で改定案
厚生労働省は９日に開いた社会保障制度審議会の三つの部会に、医療保険、介護保険、生活保護制度の見直し案を示しました。 医療保険 負担増・給付減ズラリ 医療保険部会で示した「制度改革」骨子は、「持続可能な制度構築」を口実に負担増や給付減メニューが並んでいます。「結論ありきの進め方だ」（連合）との意見が出ました。 市町村運営の国民健康保険は１８年度から都道府県に移すことを明記。各市町村に分担金や収納目標を課して、保険料引き上げや徴収強化、医療費削減を図る狙いです。 国保財政安定化のため２０１７年度までに３４００億円を投入。財源は消費税から１７００億円を充てるほか、高齢者医療に対する支援金で、大企業の健康保険組合と公務員共済の負担を増やすことで浮いた国費から回します｡委員から｢国費のつけかえでしかない｣と国の責任を求める意見が相次ぎました｡ 高すぎる後期高齢者医療保険料を軽減するため設けられている
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