ＴＰＰ表明持ち越し/民主党内で矛盾拡大/「戦々恐々」「突き上げ受けてる」
「１日ゆっくり考えさせてほしい」。政府・民主党三役会議で、１０日の会見で予定していた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加についての表明を突如延期する考えを示した野田佳彦首相。その背景には、急速に広がる反対世論を反映して、党内でも「反対」や「慎重」論が拡大するなど、国民との重大な矛盾があります。 国会周辺では、農業生産者らが連日徹夜の座り込みを敢行。８日にはＪＡ全中などの農業団体や消費者団体などが東京・両国国技館で６０００人規模の国民集会を開き、日本共産党の志位和夫委員長はじめ超党派の国会議員が応援に駆けつけるなど、ＴＰＰ交渉参加反対の国民世論は大きな盛り上がりを見せています。 ９日夜開かれた民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の総会でも、「みんな戦々恐々としています。どうやって説明すればいいのか」「地元で“この国の行く末がどうなるのか”という不安が出ている」「私たちは地域から突き上げ
特養ホームの相部屋居住費/月８０００円引き上げ方針/厚労省
厚生労働省は１０日、特別養護老人ホームの相部屋の居住費を月８０００円程度引き上げる方針を示しました。現在徴収されている食費・光熱水費に加えて、新たに居室部分の減価償却費をとりたてるもの。低所得者には「配慮」するとしましたが、具体的な方策は示しませんでした。 相部屋の居住費値上げで生まれる財源は、ユニット型個室の居住費の引き下げにあてる意向を示しました。 来年４月の介護報酬（事業所に支払われる介護保険サービスの公定価格）改定について議論している社会保障審議会介護給付費分科会に提案したもの。 厚労省はまた、医療と介護の両方を必要とする長期療養患者が入る介護療養病床について、報酬を引き下げる意向を表明しました。 自公政権は介護療養病床の廃止を決定しましたが、実態に合わず思うように進まないため、民主党政権は廃止期限の６年延長を決めました。しかしあくまで廃止に固執。報酬を引き下げて“兵糧攻め”にし、
伊国債 利回り７％超/自力返済 「危険水準」に
【ロンドン＝小玉純一】イタリアのベルルスコーニ首相の辞任表明と総選挙実施の主張を受け、イタリア国債の利回りが９日、７％を超え、自力返済を疑問視される水準に達しました。 ８日に辞任表明したベルルスコーニ首相は、９日付イタリア紙に、来年２月の総選挙を大統領に求める考えを表明。これには「イタリアの信頼がさらに低下する」など、与党内からも反対の声が出されました。 欧州の金融市場は９日、イタリア国債の１０年もの利回りが初めて７％台に突入。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルがＥＵなどの融資を受けざるをえなくなったときと同じ水準です。 イタリアの経済規模はユーロ圏３位。政府債務残高はＧＤＰの約１２０％です。「イタリアは大きすぎて救えない」（フィンランドのカイネン首相）との指摘もあります。イタリアに対する赤字削減圧力が強まっており、ベルルスコーニ首相は、年金支給年齢の引き上げなどを提示しています。 イタリ
第３次補正予算案に対する/笠井議員の反対討論/衆院本会議
１０日の衆院本会議での笠井亮議員の反対討論を紹介します。 日本共産党を代表して２０１１年度第３次補正予算３案に反対の討論を行います。 復興名目の増税 第一は、復興財源の確保を名目に庶民への大増税を押し付けようとしていることです。 本補正予算は、財源の大部分を復興債の発行によって確保するとしていますが、その償還財源は所得税などの増税によるものです。個人住民税などの増税と合わせ、個人や中小業者に対して８・８兆円もの大増税を押し付けます。これらの庶民増税は被災者にも容赦なくふりかかるものです。 一方、大企業はどうか。法人税の実質５％減税を恒久的に行い、はじめの３年間に限って、減税分をはるかに下回る付加税を課すだけです。付加税が課される３年間についても、大企業は減税だけが続くのです。野田総理は、「連帯して負担を分かち合う」といいながら、庶民には増税、大企業には減税という財源策であり、断じて認めるわ
「亡国の道」と決別を/緊迫ＴＰＰ 全労連・農民連が中央決起集会
野田佳彦首相による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加表明をめぐって緊迫した１０日、ＴＰＰ参加反対、大震災からの住民本位の復興、社会保障改悪・大増税反対などを掲げて、国民要求実現中央行動が東京都内で開催されました。中央総決起集会が行われた東京・日比谷野外音楽堂には、参加者3000人の「くらしを壊すＴＰＰ参加は許さない」の唱和が響き渡りました。主催は全労連、国民春闘共闘、国民大運動実行委員会です。 国民春闘共闘の国分博文代表幹事（全農協労連委員長）は主催者あいさつで、ＴＰＰ参加は、農業を破壊するだけでなく、非関税障壁の撤廃で国民の健康と食の安全を根底から脅かし、医療の規制緩和で国民皆保険の崩壊を招くとのべ、「政府が参加をあきらめるまでたたかおう」と呼びかけました。 全労連の集会で初めて全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を代表して大西茂志常務理事が連帯あいさつしました（別項）。 国会請願デモ
ＴＰＰ交渉 国民の声ふまえ参加断念を/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１０日夕、遊説先の大阪市内で、野田佳彦首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明の記者会見を先送りしたことについて記者団に問われ、「日本列島に大きく起こっているＴＰＰへの暴走ストップという国民の批判と運動に追い詰められている状況だと思う。私たちは、野田首相に対しＴＰＰ参加の断念を決めるべきだと強く求めたい｣と強調しました｡ 志位氏は、この間の国会質疑を通じて、ＴＰＰ参加は▽被災地の復興の最大の妨げになること▽食料の安定供給が破壊されること▽食の安全、医療、政府調達など国民生活のあらゆる分野でアメリカの要求がごりおしされること▽日本経済自体がアメリカに取り込まれて縮小し壊されること――が全面的に明らかになったことを指摘し、「ＴＰＰ推進の論拠は総崩れになっているのが現状だ。野田首相は、日本列島に轟々（ごうごう）と起こっているＴＰＰへの暴走反対の国民の声を聞くべきだ
橋下・独裁政治「ノー」の審判を/府民の共同で民主主義守ろう/大阪知事選告示 志位委員長が訴え
大阪府の橋下徹前知事が任期半ばで辞職し、出馬を予定している大阪市長選（１３日告示）とのダブル選となる府知事選が１０日、告示されました。橋下氏らのファッショ的な独裁政治を許してはならないと、２７日の投票日に向けて歴史的な府民の共同のたたかいが始まりました。同日夕、なんば・高島屋前での大街頭演説には、日本共産党の志位和夫委員長がかけつけ、「独裁政治ノー」の立場から市長選不出馬を表明した渡司考一元市議とともに訴えました。 志位氏は、「大阪ダブル選の最大の争点は、橋下『維新の会』による独裁政治を許すのか、府民の共同の力で大阪の民主主義を守り抜くのかにあります」と切り出しました。 知事選では、橋下「維新の会」独裁政治ストップを堂々と掲げているのは「明るい民主大阪府政をつくる会」だけだと指摘。「独裁ノー」の審判を下し、「府民が主人公」の府政をつくろうと訴えました。 橋下氏が知事を辞職して出馬した大阪市
ＴＰＰ交渉 世論に押され表明先送り/野田首相 きょう会見
野田佳彦首相は１０日夕に予定していた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明する記者会見を急きょ取りやめ、１１日の衆院予算委員会でのＴＰＰ問題での集中審議後に持ちこしました。 野田首相は１０日午後の政府民主三役会議の席上、ＴＰＰ交渉参加に「慎重な判断」を求めた民主党の提言を踏まえ「皆さんのいろいろな思いを受け止めたい。１日考えさせてほしい」と表明。「まだ方向性を決めたわけではない」とも語りました。首相は１１日に改めて三役会議を開き、その後記者会見して判断を示します。 政府のＴＰＰ交渉参加への動きをめぐっては、農業、医療、消費者、食品など広範な国民各層から「地域経済や社会、国の形を変える」「大震災からの復興の足かせになる」など、厳しい批判の声があがり、反対世論と運動が急速に広がっています。日本共産党の志位和夫委員長をはじめ各党代表も参加した国民集会も開催され、国会周辺では農業者らのデモや集会
３次補正予算案 衆院可決/笠井議員 庶民に増税押し付け
東日本大震災の復旧・復興策など約１２・１兆円にのぼる２０１１年度第３次補正予算案が１０日の衆院本会議で民主、自民、公明など日本共産党以外の各党の賛成多数で可決し、参院に送られました。日本共産党は「復興財源を名目に庶民へ大増税を押し付けようとしている」として反対しました。 反対討論で日本共産党の笠井亮議員は「“連帯して負担を分かち合う”といいながら、庶民には増税、大企業には減税という財源策で、断じて認められない」と主張しました。さらに、福島原発事故の賠償で第一義的に責任を負うべき東京電力を救済するために、交付国債の発行限度額を２兆円から５兆円に拡大していると批判。除染費用の２４００億円もまったく不十分だと指摘しました。 笠井氏は、３次補正予算案には、被災者の要求を反映したものもあるが、それを生かすためには被災者生活再建支援金の拡充をはじめ、被災者・事業者への直接支援を抜本的に強化することが必
米国要求丸のみのＴＰＰ交渉やめよ/衆院予算委 笠井議員の基本的質疑
「復興の最大の妨げ」――福島県議会の決議どう受け止める 笠井亮議員 東日本大震災、東京電力の福島第１原発事故から８カ月です。「こんなときにＴＰＰ（環太平洋連携協定）か」「復興の最大の妨げだ」と（「そうだ」の声）。これが被災地共通の声であります。 １０月２０日、福島県議会がＴＰＰ交渉参加に反対する決議を全会一致で採択しました。こう書かれています。 「東日本大震災、さらに原子力災害とそれに伴う風評被害等により農林水産業が受けた被害は計り知れず、今後の再生産に向けた経営の維持等、生産者・団体・行政が一体となって取り組んでいる最中、ＴＰＰの参加によって本県の農林水産業はもとより、地方そのものが崩壊するものと懸念される。また、ＴＰＰは貿易だけでなく、金融や知的財産､労働､医療分野なども幅広く含まれるため、第一次産業のみならず、多くの産業が危機にさらされ、日本人の雇用も不安定になる危険性をはらんでいる
きょうの潮流 2011年11月11日(金)
小泉純一郎氏が首相のときでした。彼の髪形がライオンに似ているというので、自民党がライオン人形をつくり、人気取りにばらまきました▼たまたまもらった人形をみると、「中国製」の張り紙が。「日の丸だ、愛国心だ」と叫ぶ自民党も、国産品より安い中国製になびく。もうけがなによりの大企業が、海外にどんどん出るはずです。賃金が低く、安上がりにものをつくれる地域へ。結果、産業の空洞化です▼財界の人たちがいいます。“空洞化を防ぐために環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加を”。ＴＰＰに入る国の間で貿易の自由化がすすめば、日本からの輸出が増え、海外に出ていた企業も戻って国内産業が活気づく、というわけです▼どう考えてもおかしい。日本がＴＰＰに入った場合、域内の大きな輸出先は、なんといってもアメリカです。日米の間で、工業製品の関税はすでに低い。自動車は、日本０、米２・４％ほど。それでも日本車の競争力が強い。電機も、日本０、
三鷹事件 新証拠を提出/獄中病死の竹内さん長男 ４４年ぶり再審請求
１９４９年に東京・三鷹市の三鷹駅で無人の電車が暴走し、死者６人を出した三鷹事件で死刑が確定し、無実を訴えながら獄中で病死した竹内景助氏の長男が１０日、東京高裁に対して再審請求（裁判のやり直し）を申し立てました。 同事件の再審請求は６７年に竹内氏の病死により打ち切られて以来、４４年ぶりです。再審弁護団は申立書と約３０点の新証拠を同高裁に提出しました。 申立書は、(1)有罪の証拠は自白しかなく、竹内氏は自白と否認を交互に繰り返した(2)電車の１、２両目のパンタグラフが上がっていたこと、１両目の操作だけでは２両目のパンタグラフを上げられないことがわかり、自白と矛盾する(3)事件当時は月明かりがなかったことがわかり、三鷹電車区正門前で同氏を見たとする証言は信用できない(4)事件当時、同氏が電車区内の風呂に入っていたことが証言で裏付けられている―ことなどを指摘し、再審開始を求めています。 高裁前で支
主張/自衛隊「転地演習」/市民を不安にさせていいのか
自衛隊は九州南西の海域を中心にした日米海上共同演習に続いて、１０日から陸上自衛隊演習、１４日から陸・海・空３自衛隊の統合実動演習を相次いで行います。 一連の実動演習は「島嶼（とうしょ）部の防衛」が主眼です。自衛隊をどこにでも迅速に投入する「動的防衛力」構想の具体化です。南西地域での実動演習はアジア近隣諸国との緊張を高めます。戦車や装甲車が公道を走行し市民を恐怖に陥れることにもなりました。自衛隊の横暴勝手な軍事行動を見過ごすわけにはいきません。 わが物顔で公道走行 陸上自衛隊の実動演習では、北海道から９０式戦車４両をはじめ装甲戦闘車やジープなど約７０両が「転地演習」と称して、民間フェリーとＪＲなどを使って、主要演習場である日出生台（ひじゅうだい）演習場がある大分に運ばれました。 重大なのは、戦車部隊などが公道をわが物顔に走行し、市民を不安にさせたことです。北海道東千歳駐屯地をでた９０式戦車や
TPP参加で日本もやばい？「アメリカの保険システムがどれだけ最低なのか」恐怖の現状 : らばQ
TPP参加で日本もやばい？「アメリカの保険システムがどれだけ最低なのか」恐怖の現状 アメリカで深刻化している格差問題ですが、中でも大きく取り上げられているのが医療問題です。 アメリカ人の多くは、ケガや病気をしてしまうと保険料を支払っていても高額の医療費を強いられるため、ろくに治療を受けられないという怖い状況にあります。 TPP参加によって、日本の医療もアメリカ化するのではと危惧されているだけに、アメリカが今どうなっているのかを、もう少し知っておく必要があるかと思います。 海外サイトの大きなトピックとなっていた、現状の保険制度を嘆くアメリカ人の投稿をご紹介します。 一人のアメリカ人男性が、以下の内容を掲示板のトピックに挙げていました。 現在、我が国の健康保険システムが、単なる巨大な金儲けのための陰謀にしか見えなくなっています。 僕は2週間に一度、89ドル（約7000円）の保険料を支払っていま
セシウム汚染：微生物で約９０％除去 広島の大学教授ら - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
広島国際学院大の佐々木健教授（バイオ環境化学）らの研究グループは、微生物を使って泥の中の放射性セシウムを回収する方法を開発した。９月に福島市内で採取したヘドロでの実験では、セシウムを約９０％除染することに成功した。実験に用いた光合成細菌が、カリウムとよく似た性質のセシウムを取り込んだ可能性があるという。佐々木教授は「汚染された土壌にも使える技術ではないか」と話している。 バイオ技術を活用した放射性物質の除去を研究している佐々木教授と、広島市の水道関連資材販売会社「大田鋼管」が９月、福島市内の公立学校のプールからヘドロを採取し現地で実験した。細菌９０グラムをアルギン酸などに混ぜた粒状物質をビー玉大にし、濃縮したヘドロ５０リットルに投入。３日間の放射線量を計測した。 その結果、実験開始前に毎時１２．０４～１４．５４マイクロシーベルトだった放射線量は同２．６～４．１マイクロシーベルトまで減少した
復興財源、ＴＰＰ、普天間 三つの焦点 政府をただす/志位委員長が代表質問
日本共産党の志位和夫委員長は１日、衆院本会議で代表質問に立ち、大震災と原発事故の復興財源、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題、沖縄・米軍普天間基地「移設」問題という三つの焦点について、野田佳彦首相の姿勢をただしました。首相はどの問題でも肝心な問題は答えられず、とくにＴＰＰについては参加に大義がないことが浮き彫りになりました。 （代表質問全文） 復興財源について志位氏は､政府･与党が１５年間で庶民には１１・２兆円の増税を打ち出す一方、大企業には総額１２兆円もの減税を計画していることをあげ､｢庶民増税は法人税減税で消えてしまう。復興財源は１円もうまれず借金が増えるだけだ」と批判。一般の復興対策と原発災害対策の財源を立て分けて確保する党の財源案を提起しました。 野田首相は、復興増税については、「復旧の時限的な税制措置と恒久的な税制措置は分けてとらえるべき」とのべるだけで、志位氏の批判には答
ＴＰＰ参加に大義なしが明瞭/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、代表質問での首相答弁について、「どの問題でも問いただした核心部分について、中身のある答弁をすることができなかった。とくにＴＰＰでは参加に大義がないということが明瞭になった｣と述べました｡ 復興財源では、志位氏が「財源は１円もでてこない」とただしたのに首相はまともに答えられず、「実際に増減税を差し引きすれば大企業減税が上回るという事実には反論できなかった」と強調しました。 ＴＰＰ問題では、「参加が被災地の打撃になる」「自給率５０％を目指すことと関税ゼロは両立しない」とただしても、まともな説明がなかったことを指摘。さらに、非関税障壁の撤廃については、志位氏が例示した非関税障壁に関わる対日要求について、「首相が交渉の対象になることを否定できなかったことは重大だ」として、「交渉に入った場合、こういう対日要求も俎上（そじょう）に載せられて、アメリ
玄海原発４号機 再稼働/佐賀、九電、県民無視し強行
九州電力は１日、復水器の作業ミスで緊急停止した玄海原発４号機（佐賀県玄海町）について、同日夜に原子炉を起動しました。２日午後に発電を再開する予定です。徐々に原子炉の出力を上げ、４日に通常運転に復帰させます。「やらせ」メール事件への反省もなく、県民の不安や意向を無視した再稼働は、到底許されるものではありません。日本共産党佐賀県委員会は１日、九電に抗議しました。 （関連記事） 九電は作業手順のチェック強化などの再発防止策を国に報告、３１日、経済産業省原子力安全・保安院からおおむね妥当との評価を得たとして再稼働を決めました。保安院の森山善範原子力災害対策監は１日､｢停止原因が分かって対策は取られており、安全上の問題はない｣とのべましたが､規制機関としての責任も問われています。 佐賀県の古川康知事は１日、「国においてトラブルの性質、内容について十分審査が行われた」と述べ、再稼働を容認する意向を表
４人全員、職場復帰/ＪＦＥ・共和物産裁判 勝利和解/横浜地裁支部
大手鉄鋼メーカーのＪＦＥスチールと下請け会社の共和物産京浜事業所で不当解雇された期間工４人が両社を相手どり、職場復帰と慰謝料などを求めていた裁判は１日、横浜地裁川崎支部（福島節男裁判長）で原告側勝利の和解が成立しました。これにより、原告の渡邉伸久（５８）、水上栄紀（５７）、中井智（４３）、北島明（５７）の４氏全員が解雇撤回と職場復帰を勝ち取りました。 弁護団によると、２００８年秋のリーマン・ショック以降の非正規切り裁判で職場復帰実現は初めてです。 共和物産は約８～１７年間、３カ月間の契約更新を繰り返して雇っていた４氏を２００９年３月３１日、突然解雇。４氏は川崎地域合同労組の組合員で、組合員を狙い撃ちした不当解雇でもありました。 和解で共和物産は、０９年３月の雇い止め通知を撤回。１１年１０月３１日までの雇用契約の継続を認め、同年１１月１日付で従来通りの雇用契約を締結したものとして４氏の職場復
笑福亭竹林(上方落語) on Twitter: "橋下さんはタレント時代「子どもは所詮、恐怖心でしかコントロールできない」って、吐いて捨てるように言いました。彼の根っこ見極めるのにこの一言で充分でした。あの顔、あの言い方、思い出すと今でも怒りがこみあがります。生まれ育ちのことなんか関係ないです。彼の根っこに気づいてほしいなあ。"
橋下さんはタレント時代「子どもは所詮、恐怖心でしかコントロールできない」って、吐いて捨てるように言いました。彼の根っこ見極めるのにこの一言で充分でした。あの顔、あの言い方、思い出すと今でも怒りがこみあがります。生まれ育ちのことなんか関係ないです。彼の根っこに気づいてほしいなあ。
ＴＰＰ反対、農業を元気に/岐阜県のＪＡが大会
岐阜県のＪＡグループは１日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加に反対し、元気な県農業をめざす「岐阜県農業者大会」を各務原市で開き、約５００人が参加しました。「地域社会と美しい国土を壊し、国民の暮らしを脅かすＴＰＰ交渉への参加は断じて認めることはできない」との決議を満場一致で採択し、参加者全員で頑張ろうを三唱しました。 県農業協同組合中央会の岡田忠敏会長が主催者あいさつし、ＴＰＰ交渉参加反対署名が県内で３８万人分を超えたことを報告。ＴＰＰ反対の声を国政に反映させるため、国会請願を初めてしたことにも触れ、「安全・安心な食料や水、空気、国土を守るためＴＰＰ交渉参加には断固反対していく」と決意を表明しました。 高山市の畜産農家は「ＴＰＰに参加すれば、今まで作り上げてきた飛騨牛ブランドが吹き飛んでしまう。何としても阻止したい」と述べ、恵那市のトマト農家は「若い人たちの意欲を踏みつぶさないようにがんばりた
きょうの潮流 2011年11月2日(水)
１０月３０日、福島市。「なくせ！原発」大集会の行進を終え、歩道で帰りのバスを待つ、長い列に加わりました▼そこへ、反対側の歩道に福島県の人々の行進がやってきました。車道をはさむ二つの列が、互いに手を振って励ましあう。向こうから、女性の声が飛んできました。「遠くから、ありがとうね！」。熱いものが込みあげてきました▼大集会の舞台の終わりは、子どもたちが思いのたけを大声で叫ぶ催しでした。いっしょに壇上に上がった、若いお母さんが訴えました。「福島の未来は、この子たちにかかっています。この子たちの未来は、私たちにかかっています」▼原発災害からふるさとを取り戻し、次の世代に手渡す、おとなの責任。お母さんたちの覚悟にうたれました。事情は違っても、津波の被災地の人々にも共通する覚悟でしょう。残念ながら、政府からそんな責任の自覚は伝わってきません▼昨日の国会。野田首相は、まるで復興が人ごとのような話しぶりでし
社保庁不当解雇 面接「裏マニュアル」/厚労省「配慮欠けていた」/山下議員に報告
社会保険庁の解体・民営化にともない、厚生労働省が社保庁職員を同省に転任させる面接の際、「裏マニュアル」を作成していた問題で、厚労省は１０月３１日、「面接への配慮に欠けていた」とする調査結果を日本共産党の山下芳生参院議員に報告しました。公正で客観的な基準がなかったことが浮き彫りになりました。 山下議員が５月１６日の参院行政監視委員会で追及し、厚労省が作成経緯や使用実態を調査していました。 「裏マニュアル」は、社保庁職員を厚労省に転任させる際の面接で、担当者に「相手のホンネを引き出す裏技」として配布。面接終了と思わせ、そこでのやり取りが、人間性や仕事への姿勢などを判断する重要な材料になるとし、内容を記録するよう指示していました。 調査結果は、「内容の適否を十分吟味しないまま面接の参考資料として使用した」としながら、「面接において使用した者はいなかったことから、面接への影響は無かったと考えられる
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