主張/原発事故報告/再稼働も、輸出も前提にせず

東京電力福島第１原発の事故対策を進めてきた政府の対策本部や委員会が相次いで報告書を発表しました。東電とともに事故の収拾にあたってきた対策室は原子炉を「冷温停止状態」だとし、野田佳彦首相が「収束」を宣言しました。事故原因の調査にあたってきた調査･検証委員会も｢中間報告｣を発表しました｡原発周辺の避難区域の見直しも始まっています。 原発事故の危険を一日も早く取り除き、住民が安心を取り戻せるよう、政府が作業を急ぐのは当然です。全国の原発を再稼働させ、原発輸出を推進するために、結論を急ぐなどというのは論外です。 原因究明は尽くされず ３月の東日本大震災にともなう東電福島原発の事故は、国際的な基準でも最悪の「レベル７」に達する事故です。事故の対策を進め、今後の方向を定めるためにも事故原因の究明は最優先の課題ですが、事故から９カ月たっても原子炉内の状況が把握できず、究明が尽くされていないところに事故の

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再稼働や輸出前提にするわ、新たな線引き持ち出すわ、ろくでもない野田政権。原発からの撤退を。