主張/原発事故報告/再稼働も、輸出も前提にせず
東京電力福島第１原発の事故対策を進めてきた政府の対策本部や委員会が相次いで報告書を発表しました。東電とともに事故の収拾にあたってきた対策室は原子炉を「冷温停止状態」だとし、野田佳彦首相が「収束」を宣言しました。事故原因の調査にあたってきた調査･検証委員会も｢中間報告｣を発表しました｡原発周辺の避難区域の見直しも始まっています。 原発事故の危険を一日も早く取り除き、住民が安心を取り戻せるよう、政府が作業を急ぐのは当然です。全国の原発を再稼働させ、原発輸出を推進するために、結論を急ぐなどというのは論外です。 原因究明は尽くされず ３月の東日本大震災にともなう東電福島原発の事故は、国際的な基準でも最悪の「レベル７」に達する事故です。事故の対策を進め、今後の方向を定めるためにも事故原因の究明は最優先の課題ですが、事故から９カ月たっても原子炉内の状況が把握できず、究明が尽くされていないところに事故の
主張/震災被災地の越年/被災者が希望を持てる政治を
肌を刺すような冷たい風が仮設住宅の玄関サッシに吹きつけます。時折雪も舞う宮城県石巻市の仮設住宅では年末ぎりぎりまで防寒工事が続いていました。東日本大震災の被災地です。玄関先を囲う風除室（ふうじょしつ）などが全仮設に設置されるのは年を越しそうです。津波で自宅が全壊し、仮設で一人暮らしをする女性（７８）はエアコンとホットカーペットで暖をとります。北風が入り込み、毛布をすきまにはさまないと寒くて寝られないといいます。「もとの場所には戻れるのかどうか」と将来への不安も尽きません。 寒さ対策が急務 死者と行方不明者約２万人もの犠牲を出し、東日本各地に甚大な被害を与えた大震災の年が暮れようとしています。地震と津波に加え、福島原発事故で住み慣れた家を追われた３３万人を超える人たちが、いまも仮設住宅などで避難生活を強いられています。放射能の被害を逃れようという自主避難者も多数います。 これほど大規模な避難
ジャマイカ 中道左派が過半数/総選挙下院 前首相返り咲き
【メキシコ市＝菅原啓】カリブ海のジャマイカで２９日実施された総選挙で、中道左派の人民国家党（ＰＮＰ）が下院で過半数を獲得することが確実となりました。この結果、２００７年まで同国初の女性首相だった同党のシンプソンミラー党首が政権に返り咲くことになります。 下院選挙は６３の小選挙区で行われ、中央選管の暫定集計によると、ＰＮＰは３８選挙区で議席を獲得。ホルネス首相が率いる保守与党・ジャマイカ労働党（ＪＬＰ）が勝利した選挙区は２２にとどまっています。 ホルネス首相は、前政権下で始まった教育・医療の無料制度をＪＬＰの実績としてアピールしました。しかし世界的な経済危機の影響で失業率が高まったことが与党への逆風となり、有権者の期待が野党のＰＮＰに向かいました。 シンプソンミラー氏は選挙戦を通じて、教育制度のさらなる拡充を約束。経済政策では、中小企業に焦点を当てた支援を行い、雇用拡大をめざすプログラムを訴
１１年 職場のたたかい/非正規切り はね返す
２０１１年は貧困と格差に反対する運動が、全世界にひろがった１年間でした。非正規労働者が３４％を占める日本でも、「非正規切り」「派遣切り」を許さず、人間らしい雇用のルールを求める労働者、労働組合のたたかいがすすみました。 大手鉄鋼メーカーのＪＦＥスチールと下請け会社の共和物産京浜事業所の期間工４人が解雇撤回と職場復帰を勝ち取りました。０８年秋のリーマン・ショック以降の「非正規切り」裁判では画期的な成果です。 トヨタ自動車などの部品メーカー「中外」では、有期雇用契約のブラジル人労働者７人が雇い止め無効の判決を名古屋地裁で勝ち取りました。 日本電気硝子とその子会社ニューマンパワーサービスに対する「非正規切り」とのたたかいでは、滋賀県労働委員会が派遣法違反の状態で働かせてきたことの補償について滋賀県労連一般労働組合と団体交渉をするよう両社に命じました。 実態は労働者なのに「委託」「請負」の形式で働
大増税阻止へ全力/市田氏談話
本日、政府は、消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げるという増税案を決定した。これは、“無駄を削れば財源はある”という民主党の財源公約を完全に投げ捨て、自らが拡大した浪費のつけを国民におしつけるものであり、断じて許されない。 政府・民主党は社会保障を増税の口実としているが、実際には年金給付削減をはじめとして社会保障改悪の計画が目白押しである。このままでは、消費税増税による税収は社会保障ではなく、大企業減税や大型公共事業、軍事費などの浪費拡大に向けられることになる。そのことは、消費税増税分を「先食い」して実質史上最大に膨れ上がった来年度予算が、八ツ場（やんば）ダムの工事再開、巨額の原発推進関連予算など、浪費をさらに拡大する予算になったことでも明らかである。 消費税増税によって消費が冷え込み、くらしと景気に重大な打撃となることは、１９９７年の２％の税率引き上げの経験
asahi.com（朝日新聞社）：ニキビの原因・アクネ菌で皮膚がん撃退に成功 三重大 - サイエンス
印刷 アクネ菌を使ったがん細胞抑制の仕組み ニキビの原因となるアクネ菌を皮膚がんの一種・悪性黒色腫に投与し、白血球を集めてがん細胞の増殖を抑える動物実験に、三重大大学院医学系研究科の山中恵一講師（４２）のグループが成功した。 実験では、アクネ菌と戦う性質を持つ白血球が、がん細胞とも戦う効果がある点に着目。アクネ菌をがん細胞に投与すれば、白血球がアクネ菌を攻撃するために集まり、その白血球ががん細胞を攻めて、消失させると考えた。 マウスの腹にがん細胞の悪性黒色腫を入れ、ヒトのアクネ菌を投与。投与の回数や時期に応じて複数のパターンを試したところ、悪性黒色腫を入れた直後と１４日目の２度投与すると、２８日目にはほぼすべてのがん細胞が消滅した。アクネ菌も消えた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら不足なき人生 しかし寂しさも
武富士が支援企業変更/高金利被害者に不利/全国会議が抗告
武富士の責任を追及する全国会議（代表・新里宏二弁護士）は１２月３０日、サラ金大手・武富士のＪトラストとの新たなスポンサー契約に伴う会社更生法変更を東京地方裁判所が２８日に認めたことに対して、その取り消しを求め同地裁に即時抗告を申し立てました。 経営破たんした武富士は２０１０年９月に会社更生法を申請し、１１年１０月に更生計画の認可を東京地裁から受けていました。 武富士と１１年４月にスポンサー契約を結んだ韓国のサラ金大手・Ａ＆Ｐファイナンシャルは買収資金を調達できず、事業を受け継ぐことをやめました。同全国会議は、Ａ＆Ｐファイナンシャルについて、ちゃんと調査すれば、このことは予想できたことだと批判しています。 今回の変更によって、会社分割対価が約３０億円減るため、武富士の高金利被害を受けた債権者に不利な影響を与えるものだと批判｡法に基づいて､関係人集会の開催や書面投票などの手続きが必要だと指摘し
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