戦争法案反対 原発なくせ/反核・平和マラソン出発/思いを一つに駆ける 福島･浪江町
核兵器の脅威をなくすために、原発事故の被害者の思いを一つに広島・長崎へつなげる「２０１５年反核・平和マラソン」が２４日、福島県で始まりました。主催は新日本スポーツ連盟などで、同県では初めてです。 出発地点は川俣町との境界にある浪江町の立ち入り制限区域前。新日本スポーツ連盟の和食（わじき）昭夫理事長は、東電福島第１原発に近く、事故の被害を大きく受けた地域からスタートすることの意義を強調し、「この規制線でやることが原発をなくすことや、核兵器廃絶につながる。この先の１８００キロを笑顔でがんばっていきましょう」とランナーを激励しました。 震災発生時刻の午後２時４６分に全員が黙とうした後、いっせいに走り出しました。スタート地点の空間線量は毎時１・５６１マイクロシーベルト。周囲の林には放射能に汚染された土が積まれ、トラックが頻繁に行き交います。１５人のランナーは雨の中、福島市内までの３５キロを力走しま
生業訴訟 「原発事故予見できた」/反対尋問に都司証人 国と東電の責任問う
国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた生業（なりわい）訴訟の第１３回口頭弁論が福島地裁（金澤秀樹裁判長）で21日開かれました。前回の口頭弁論で原告側の証人として陳述した地震・津波研究の第一人者で元東大地震研究所准教授の都司嘉宣（つじ・よしのぶ）氏への反対尋問が行われました。 都司氏は前回、２００２年７月に国の地震調査研究推進本部が発表した「長期評価」で明治三陸地震（１８９６年）と同様の津波が三陸沖から房総沖にかけて発生する可能性があるとした内容の重要性を踏まえ、今回のような事故が起きうることを予見し、事故を回避することが可能だったと証言していました。 この日、反対尋問した国と東電は、「長期評価」の信用性などについて質問しました。しかし、都司氏は「『長期評価』は無視できない。これを取りこんでやっていたのならば予見することはできた」と述べ、改めて国と東電の責任を問いました。 次回口頭弁論は、
福島原発事故は人災/大きな津波 予測できた 全電源喪失 対策怠った/千葉地裁・原発被害者訴訟
東京電力福島第１原発事故で千葉県に避難してきた１８世帯４７人が原告となり、国と東電へ被害の完全賠償を求めた原発被害者集団訴訟の第１５回口頭弁論が１０日、千葉地裁（廣谷章雄裁判長）で開かれました。原告側の証人として、島崎邦彦・前原子力規制委員会委員長代理と、田中三彦・元国会事故調委員の２人が立ち、大規模な津波を予測できたし、有効な対策を取れたはずだと、国と東電の対応を批判しました。 前規制委員長代理ら証言 島崎氏は、元政府の地震調査研究推進本部（推本）地震調査委員会長期評価部会長。２００２年に同氏が中心となってまとめた推本の津波地震「長期評価」では、福島沖を含めた三陸沖から房総沖にかけて、日本海溝のどこでも大規模な津波地震が発生すると予測していました。しかし、東電と国は無視しました。 島崎氏は、東電などが用いた土木学会の津波評価手法について「長い間隔の地震を考えていない重大な誤り」と批判。政
自殺、原発事故が原因/福島地裁判決 原告「東電は謝罪を」
東京電力福島第１原発事故による避難生活を苦に自殺した福島県浪江町の五十崎喜一さん＝当時（６７）＝の妻栄子さん（６６）ら遺族３人が東電に約８７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、福島地裁でありました。潮見直之裁判長（西村康夫裁判長代読）は、自殺の要因となったうつ病について、原発事故による避難生活のストレスが原因と断定。総額２７２１万５０１６円の賠償を命じました。 東電側は、五十崎さんが患っていた既往の糖尿病がうつ病の発症につながったと主張し請求の棄却を求めていましたが、判決は東電の主張を退けました。 原発事故が原因で自殺したとして東電に賠償を求めた訴訟で因果関係を認めた判決が出るのは昨年８月の川俣町山木屋の渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の遺族による訴訟に続いて２例目。 訴状によると、五十崎さんは２０１１年７月２３日に避難先の二本松市のアパートを出て、２４日、飯舘村の真野ダム付近で亡
処理のため法整備を/放射性廃棄物 島津氏が要求
日本共産党の島津幸広議員は９日の衆院環境委員会で、災害廃棄物処理法案について、「東日本大震災をはじめ最近の災害の教訓を踏まえた」ものとして提案されているが、原子力災害を受けた対策が盛り込まれていないと批判しました。 島津氏はまた、福島第１原発事故にともなう特別措置法で、１キログラムあたり８０００ベクレル以下の放射性物質汚染廃棄物は「安全に処理できる」として一般廃棄物と同じ扱いにされているため、各地で混乱が生じている問題点を指摘。「８０００ベクレル」という基準の見直しを含め、放射性物質に汚染された廃棄物の処理のための法整備を行うことを強く求めました。 望月義夫環境相は「処理の途上であり見直す考えはない」と、住民の不安に背を向けた答弁にとどまりました。 島津氏は、被災自治体が対応できない場合、国が代行処理する制度についても「国の方針を一律に押しつけるのではなく地元の意向を最大限尊重すべきだ」と
福島原発事故 賠償、住宅提供続けよ/共同センターが政府交渉
東京電力福島第１原発事故で、福島復興指針の改定が１２日に閣議決定されたことを受け、ふくしま復興共同センター（代表委員＝斎藤富春福島県労連議長）は１５日、国会内で政府に緊急要望しました。 要望書は、▽営業損害賠償の継続▽避難区域外からの自主避難者への住宅提供の継続▽再除染、森林除染の方針の早期策定―などを求めています。 営業損害賠償について経済産業省側が、「東電が２年分を一括払いし、その後は個別対応」との考えを示したのに対し、同センターの藤倉英一事務局次長は、「従来通り営業できるようになる見通しなどない。賠償の終期を決めるのはおかしい」と批判しました。 自主避難者への住宅提供期限を２０１７年３月末まで１年のみ延長することで国と県が合意したことについて、日本共産党の神山悦子県議団長は､｢避難者は数年で帰れる状況ではない。国は絶対に支援の手を放してはならない｣とのべました｡ 森林除染について環境
住宅支援やめないで/福島 原発避難者の「会」要望書
（写真）内閣府、復興庁の担当者に要望書を手渡す「ひなん生活をまもる会」の鴨下代表（左）＝１５日、国会内 東京電力福島第１原発事故で避難指示区域外から自主的に避難した被災者への住宅支援が２０１６年度末で打ち切られようとしている問題で、首都圏への避難者グループ「ひなん生活をまもる会」（鴨下祐也代表）は１５日、すべての原発事故避難者に対して応急仮設住宅の提供期間の延長などを求める要望書を内閣府に提出しました。 同要望書は今月９日に開かれた、避難住宅の無償提供打ち切りに反対し、撤回を求める院内集会で満場一致で決議されたもの。応急仮設住宅の提供期間延長のほか、▽みなし仮設を含む応急仮設住宅の長期間無償提供の確約・実行▽生活状況に合わせ、プレハブ仮設、みなし仮設への移転を柔軟に認めること▽新規避難者に対する避難住宅の無償提供再開▽避難者支援の抜本改善のため、具体的施策を明記した新規総合的支援立法の制定
核燃料搬出 最大３年遅れ/福島第１ 廃炉工程を改定
政府と東京電力は１２日、福島第１原発の廃炉作業について、１～３号機の使用済み燃料プールに保管している核燃料の取り出し開始時期を従来の予定より最大で３年遅らせる廃炉工程表の改定版を発表しました。同日、政府の関係閣僚会議で正式決定したもので、改定は２年ぶり３回目。使用済み核燃料の取り出し時期を遅らせたのは初めてで、事故処理の困難さを改めて浮き彫りにしました。 新たな工程表は、３号機プールからの核燃料取り出しを２０１７年度に（従来予定は１５年度上半期）、１、２号機は２０年度に（同１７年度下半期）、２～３年遅らせます。３号機はプール内に落ちた燃料交換機などのがれき撤去が難航し、１号機でも建屋カバー解体作業のトラブルや機器の不具合など発生。今回、追加対策や調査を含め、作業を見直しました。 溶融燃料（デブリ）取り出しは、１８年度上半期までに工法を確定し、２１年に開始する目標を維持。破損した原子炉格納容
原発事故 賠償「打ち切り」撤回を/参院委で倉林議員「地元で批判の声」
日本共産党の倉林明子議員は８日の参院行政監視委員会で、東京電力福島第１原発事故の損害賠償問題について質問し、営業損害賠償を打ち切る方針の撤回を求めました。 昨年末、原発事故による営業損害賠償を来年２月に打ち切る素案が突然提案され、被災地に怒りが広がりました。その後、打ち切り案は見直すとして賠償の継続が確認されました。 倉林氏は、打ち切り方針の見直しの際に参考にするとした与党の提言について、精神的損害賠償も営業損害賠償も１年打ち切りの時期を延期しただけだと指摘。地元から「先が見えないなかで期限を切っての賠償金とはあまりにひどい」「戻ってもいないうちに期限を決めることは間違い」など、批判の声があがっていることを示し、事業者の被害の実態を個別につかむことに全力をあげるよう求めました。 岩井茂樹復興大臣政務官は「与党提言は賠償の打ち切りを示したものではない」と強弁。倉林氏は「国と東電には完全賠償の
原発被害者 賠償打ち切りに反対/公害総行動 政府・東電に要求
東京電力福島第１原発事故から４年余がたつなか、事故被害者らが避難指示の解除や賠償、生活再建などの緊急要求を掲げて３日、政府・東電交渉を行いました。１００人を超える被害者が上京し、約２００人の参加者で会場はいっぱいになりました。公害根絶を求める第４０回全国公害被害者総行動デー（主催・同実行委員会）の一環です。 政府が「復興」を掲げて避難指示解除や賠償打ち切りを急ぐことに対し、早川篤雄・福島原発避難者訴訟原告団長は「一方的に打ち切らない」「説明会をもって住民の理解を得たとするな」と要求しました。 与党が営業損害賠償を２０１７年２月に打ち切ると提言したのを受けて、政府が６月に決めようとしていることについて、藤倉英一・ふくしま復興共同センター事務局次長は「廃業せざるを得ない事業所が続出する」と撤回を求めました。 伊東達也・原発いわき訴訟原告代表は、２０３０年度に原発を２０～２２％確保するとした国の
きょうの潮流 2015年5月24日(日)
「海岸に近い、あんなに低い場所に原発が建っていたとは」。東京電力福島第１原発の敷地内を視察した日本共産党国会議員団らに同行した記者が、その第一印象を話していました▼そのはずです。丘陵を２０メートル掘り下げて造られた原発です。その原発で原子炉建屋に比べて水が入りやすい建屋の地下にあった非常用ディーゼル発電機などが海水をかぶり、全交流電源を失い、炉心が溶ける事故に至りました▼想定を超える津波が来る可能性を知りながら、津波に脆弱（ぜいじゃく）な状態が放置されてきたことがさまざま指摘されています。国と東京電力に事故の法的責任を明らかにしようとする裁判を傍聴する機会がありました▼「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟です。原告は約４０００人に上ります。国側の陳述に驚かされました。国には、敷地の高さを超える津波の対策で「東電に是正を求める規制権限はありませんでした」というものだったからで
危険手当を末端まで/真島議員 原発労働者の命守れ
日本共産党の真島省三議員は２２日の衆院経済産業委員会で、自ら視察した東電福島第１原発の過酷な環境を踏まえ、健康不安を抱えながら廃炉・汚染水作業に従事する労働者の危険手当の完全支給と、医療体制の拡充を求めました。 真島氏は、東電の広瀬直己社長が表明した労務単価の引き上げ方針（２０１３年１１月）にふれ、「危険手当にあたるものだが、末端の作業員一人ひとりに行き渡っているのか」と進捗（しんちょく）状況をただしました。広瀬社長は、東電と元請け・下請けが立ち会ったうえで確認したところ、「５７社中５５社でいずれも増額されている」「末端まで届いてほしいと切に願っている」と述べました。 真島氏が、労務費が賃上げに確実に届くよう「しっかり指導していく」（１４年３月）とした茂木敏充経産相（当時）の答弁を改めて示して政府の指導状況を確認したのに対し、宮沢洋一経産相は「下請け業者の作業員まで行き渡っているか調査を行
福島第１原発 汚染水対策の現状は/共産党国会議員らが視察
日本共産党の島津幸広、真島省三両衆院議員と党福島県議団、いわぶち友参院比例候補らは１８日、東日本大震災での過酷事故から４年２カ月がたつ今も、放射能汚染水の外洋流出など危機的な状況が続く東京電力福島第１原子力発電所（福島県大熊町・双葉町）を視察しました。 同原発では約７０００人の作業員が働いており、今年に入って作業員の死亡事故や火災が起きるなど、労働者の安全確保や作業環境の改善などが求められています。原発敷地内の緊急時対策本部で、視察団を代表して神山悦子福島県議団長が「大変な困難のなか、作業にあたってくださって感謝します。福島県の復興は汚染水対策、廃炉なくしてありません。技術や作業環境の支援など、国会、県議会で取り上げて求めていきます」と激励のあいさつをしました。 視察団は全面マスクを装着し防護服に着替え、多核種除去設備（高性能アルプス）や原子炉建屋周辺の井戸「サブドレン」浄化設備、約１００
福島第１は労災倍加/田村智子氏 国の対策要求
日本共産党の田村智子議員は１３日の参院東日本大震災復興特別委員会で、福島第１原発事故収束作業の労災事故について政府の対策強化を求めました。 同原発では約７０００人が働き、今年１月に雨水受けタンクの点検作業中に労働者が落下し死亡するなど事故が相次ぎ、２０１４年度の労災は前年度から倍加しています。 田村氏は、無理な作業工程が労災の原因と東電も認めていることを指摘し、「スケジュールや人員体制のチェックを原子力規制庁が行うべきだ」と要求。田中俊一規制委員長は「労働環境の整備は重要」としつつ、規制庁による評価実施には言及しませんでした。 田村氏は、ベテラン労働者の不足も要因の一つとして、「労働者が技術や知識も蓄積し、長く働ける支援や対策を国が行うべきだ」と強調。具体策として「危険手当」の完全支給と、悪質な事業所を入れない監督指導の強化をあげました。 田村氏は、宮沢洋一経産相が東電に行った労災対策の要
福島の現実は 聞き取り調査前半のまとめ/全国青年ボランティアセンター
福島県内４カ所に設けられた全国青年ボランティアセンター（日本民主青年同盟中央委員会主催）は４日までに被災地フィールドワークや聞き取り調査の前半の活動を終えました。前半の活動に参加した青年たちが「見て、聞いて、考えた」意見を紹介します。 （菅野尚夫） 見て 長野県から参加した男性は、「いわき市四倉港で計った放射線量は０・０７マイクロシーベルト。原発付近になるにつれて急に数値が上がり、７・００マイクロシーベルトを指した時は『本当に、現実に大変な事故がここで起きているんだ』と肌で実感した」といいます。 長野県の別の男性は「原発地域に近づくほど人がいなくなっていく。田畑が荒れているのを見て、まるで日本の中にいるとは思えないような恐怖感を感じた」といいます。 静岡県から来た男性は「震災から４年たった現在でも手がまわっていない所が存在していることが分かった。自動車はひっくり返っていて家は崩壊したままに
東電 汚染水漏れの危険認識/福島第１ 使用中止タンク再利用
東京電力福島第１原発の高濃度の放射能汚染水が入ったタンクの底近くで水たまりが見つかった問題で、当該タンクで２年前に漏えいの疑いが発覚して使用を中止するなど東電として危険性を認識していながら、漏えいしたと確定されていないことを理由に先月１８日に使用を再開していたことが２日、東電への取材でわかりました。 問題のタンクは、ボルトで鋼板を締める簡易型。同タイプのタンクからの汚染水漏れが問題になって総点検を実施した２０１３年８月、タンク底部で高い放射線量が確認されました。そのため水抜き・隔離し、空のまま保管していました。 東電によると、今年４月１８日、同じタンク群にためられていた汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理する際、連結された別のタンクの水を移送するには当該タンクを経由する必要があったとして、連結弁を開いて移送を実施。その後、５月１日にタンク底部付近で水たまりが発見され、東電はタンクから漏
福島・中間貯蔵施設の予定地/視察、地権者と懇談/市田副委員長、島津衆院議員ら
（写真）中間貯蔵のための一時保管場を視察する市田副委員長（左から３人目）、島津衆院議員（同４人目）、いわぶち参院比例予定候補（左端）たち＝４月30日、福島県大熊町 原発事故に伴う除染で出た土壌を搬入するため福島県大熊、双葉両町に建設する中間貯蔵施設の予定地を、日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員、島津幸広衆院議員が４月３０日、視察しました。 いわぶち友参院比例予定候補、福島県の神山えつこ、あべ裕美子、宮川えみ子、長谷部あつし、宮本しづえの５県議が同行。その後、一行は同県いわき市内で同施設の地権者会の人たちと懇談しました。 国は、中間貯蔵施設での管理・保管の開始後３０年以内に、県外で最終処分するとしています。地権者との交渉難航にもかかわらず、県内４３市町村から汚染土壌や廃棄物を１年間試験輸送する計画。３月中旬から大熊、双葉両町、田村市から試験搬入が始まっています。 市田氏らは、環境省中間貯
東電幹部の証言公開を/藤野氏 事故原因究明の一級資料
日本共産党の藤野保史議員は２４日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発事故の原因究明に向けて政府事故調査委員会が行ったヒアリング内容の公開を求めました。 安倍晋三首相は衆院本会議（１６日）で藤野氏の質問に「（事故原因究明を）今後とも中長期にわたって継続的に取り組む」と答弁しています。藤野氏は「言葉だけでなく、実際にやることが必要だ」と指摘し、事故当時に第１原発所長だった吉田昌郎氏の証言を紹介しました。 １９９１年１０月に発生した、同原発１号機配管から海水が漏えいし原子炉を手動停止させる事故について、吉田氏は政府事故調のヒアリングで「日本で一、二を争う危険なトラブル」と証言しています。藤野氏は、このトラブルの東電最終報告書を示し、「危険への認識が所長と大きく違う」と質問｡｢事故は大変なことと受け止め、対策を取った」と答えた広瀬直己東電社長に対し、藤野氏は「浸水による電源喪失対策が取られ
健康調査充実求める/紙氏 実施自治体への支援必要
日本共産党の紙智子参院議員は２２日の東日本大震災復興・原子力問題特別委員会で、原発事故による健康不安や経過観察を目的として被災者・住民の健康調査を実施している自治体に対して、国が責任を持って支援すべきだと要求しました。 紙氏は、福島県や近隣自治体で独自に健康調査をしているが、国の事業はないと指摘。国の支援を求めるとともに「福島県民健康調査」については、甲状腺がんの治療費を新たに支援すべきだと求めました。 小里泰弘環境副大臣は「福島県を支援する。甲状腺がんやその疑いで医療が必要な場合、今年度予算に盛り込んだ。今、福島県と調整している」と答えました。 紙氏は、一方で子ども被災者支援法に基づいて設置された環境省の専門会議が被災者から聞き取りもせず、「中間とりまとめ」（昨年１２月）を行い、「甲状腺検査を一律に実施することについては慎重に」とするなど、対策が後退する可能性も含んでいると批判しました。
国・東電は責任果たせ/賠償打ち切り許さない/福島県農民連 東京で終日行動
（写真）政府・東電は原発被害のすべてに賠償を続けろ、と訴える福島県農民連の人たち（左から３人目は紙智子参院議員）＝22日、東京都千代田区 福島第１原発事故が収束する見通しもないのに、損害賠償の打ち切りを狙う政府と東京電力に対し、福島県農民運動連合会は２２日、賠償打ち切り方針の撤回、事故「加害者」としての責任を果たすことを求め、東京都内で終日行動しました。 早朝からバスに乗り、福島県内などから約１３０人が参加。午前には、東電本社前で抗議行動をおこないました。福島県農民連の根本敬会長が「事故の責任が明確になるまでたたかいを続けよう」と呼びかけ、参加者は「農地を戻せ」「再稼働反対」とコールしました。 あいさつした農民運動全国連合会の白石淳一会長は、損害賠償の打ち切りは許されないと強調し、「全面賠償を実現しよう」と語りました。 午後には、衆院第２議員会館で、東電や各省庁と交渉。▽放射能検査にかかわ
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