利用者の実態調査を/生活保護改定/撤回求め厚労省に申し入れ

生活保護制度の改善に取り組む「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）は１４日、厚生労働省に対し、「生活保護制度改革に関する要望書」の提出と申し入れを行いました。 厚生労働省の担当者に▽昨年１２月に打ち出された「中間とりまとめ」で「合理的理由なく（職業）訓練の申し込みをしない、または訓練に出席しない場合には、稼働能力不活用として、（略）指導指示等所定の手続きの上で保護の停廃止を検討する」という点の撤回▽当事者や支援者の声を聞き、真に利用者のためになる施策が策定できるシステムの構築―を求める要望書を提出しました。 申し入れ後の記者会見で、同会議の小久保哲郎弁護士は「行政は２００万人を超える生活保護利用者の声を聞き、実態を調査すべきです｣と指摘しました｡ 生活保護を利用する男性は「生活保護受給者がスマートフォンを使っていることに違和感を覚える」という首長の発言を聞いて、差別的な目

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生活保護受給者の一人として、厚労省の人権侵害許さない。切り捨てられている人を見よ、制度拡充こそやれ。