教員養成 修士レベル化/中教審が答申案 免許更新制は存続

中央教育審議会(文部科学相の諮問機関､会長＝三村明夫新日鉄会長)は２３日､教員養成期間として大学4年間に加えて大学院修士課程レベルの履修を求める｢教員の資質能力の向上方策について｣の答申案をまとめました｡答申案は､教員免許更新制については存続の方向を示しました｡ 答申案は改革の方向として「教員の高度専門職業人としての位置づけを確立するため教員養成を修士レベル化する」としました。それに向け教員免許を学士課程（大学）修了レベルの「基礎免許状」、大学院修士課程で１～２年の学修を標準とする「一般免許状」、特定分野で「高い専門性を身に付けた」ことを証明する「専門免許状」の３段階にすることを提起しました。 「基礎免許状」取得者は「早期に『一般免許状』を取得することが期待される」とし、「『一般免許状』取得後に教員として採用」「『基礎免許状』を取得し、教員採用後一定期間のうちに修士レベルの課程等での学修に