主張/消費税増税法強行/最悪の談合に国民の審判を

民主、自民、公明の３党が消費税増税法の成立を強行しました。 法案の衆院通過後も国民の過半数が法案そのものに反対し、今国会での採決にはさらに多くの国民が反対しています。１０％への消費税の倍増は、すべての国民の暮らしとすべての中小企業、零細業者の営業を脅かし、脆弱（ぜいじゃく）な内需に決定的な打撃を与えます。 国民の多数が反対し、きわめて重大な結果が想定される法案を、３党は国民に隠れ、密室談合をくりかえして押し通しました。 国民裏切りの共同正犯 これほど明白な公約違反の暴挙はありません。民主党は前回の総選挙で４年間は消費税を上げないと公約しました。野田佳彦首相は当時の全国紙の候補者アンケートで「４年間の任期中に消費税の税率引き上げを決めること」に「反対」とはっきり答えています。 民主党政権は「消費税増税は社会保障の充実のため」「消費税の税収はすべて社会保障に充てる」と説明してきました。 しかし

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増税法案には増収分を公共事業に投入する条項までもぐりこませました。「一体改革」の看板は「税収は公共事業に」と書き改めるべきです。