10日午後2時、東端の島、独島(トクト、日本名・竹島)上空の雲を突き抜け、李明博(イ・ミョンバク)大統領を乗せたヘリコプター「S92」が着陸した。太古の神秘が漂う火山島独島は、新羅の智證王13年(512年)、于山国の服属として韓国の領土になったが、大韓民国大統領としては初めての訪問だ。8・15光復節(日本の植民地支配からの解放記念日)を控え、大統領が独島に足を踏み入れ、韓国の領土であることを明らかにしたことは正しかった。韓国の領土主権を狙ういかなる試みも断固として対処しなければならない。 実効支配を行使している独島に対する歴代政府の対応基調は、いわゆる「静かな外交」だった。独島が歴史的にも国際法的にも明白な韓国領土であるため、騒いで紛争地域化しようとする日本の戦略に巻き込まれることは賢明な選択ではないという判断だった。日本は、韓国の静かな外交基調をあざ笑うかのように、政府、地方自治体、社会
ロンドン五輪第15日の10日、日本と韓国が戦ったサッカー男子3位決定戦の試合終了後、韓国の朴鍾佑(パクジョンウ)選手(MF)が、竹島(韓国名・独島)について、ハングルで「独島はわれわれの領土」と書かれたメッセージボードを掲げた。 現地で取材にあたっていた本紙記者によると、試合終了直後、韓国選手全員が巨大な韓国国旗をフィールドに広げ、歓声をあげた。 そんな中、上半身裸になった朴選手が、観客席の方に走り、「独島はわれわれの領土」と書かれたメッセージボードを掲げ、そのまま約1分間、フィールドを駆け回った。さらに、広がり波打っている巨大国旗に駆け寄り、問題のボードを旗の上にポイと投げた。 五輪憲章は競技会場などでの政治的宣伝活動を一切認めていない。日韓で領有権が争われる竹島に対し「韓国領有」を訴える政治的主張を五輪の場で展開した朴選手の行為は、憲章に抵触する可能性がある。韓国メディアは「涙が出そう
日本政府は10日、一日中、衝撃と怒りを行き来した。野田佳彦日本首相はこの日午後、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問に対し、「到底受け入れることはできない。毅然とした対応をとっていかなければならない」と述べた。 玄葉光一郎外相は李大統領の独島上陸が確認された直後の午後3時、申ガク秀(シン・ガクス)駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議した。続いて記者会見を開き、武藤正敏駐韓日本大使を10日中に一時帰国させると明らかにした。 玄葉外相は「抗議の意を示すため一時帰国させ、それ以外にも相応の措置を取らざるを得ない」と強い口調で述べた。帰任時期についても「いつ戻すか分からない」と話した。武藤大使は11日午前、外務省で今後の対応について玄葉外相と協議する予定だ。 日本メディアは「通常、一時帰国措置を取る場合は『現地事情を聞くため』という表現を使うが、今回は『抗議するため』という
李明博(イ・ミョンバク)大統領が昨日、電撃的に独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問した。大韓民国の大統領では初めてだ。領土守護の責任を負う韓国大統領が韓国領土を訪問するのはごく普通のことだ。しかし日本は衝撃を受けている姿だ。日本政府は駐韓日本大使を召還し、駐日韓国大使を呼んで抗議するなど大騒ぎし、日本メディアも特筆大書しながら韓日関係が回復が難しいほど悪化したように描写している。韓国国内でも突然行われた大統領の独島訪問をめぐり、その意中と波紋に対する分析があふれている。 李大統領は当初、日本に対して融和的な立場だと評価されてきた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領が強硬姿勢を見せたのとは対照的な姿だった。最近、韓日情報保護協定の締結が流れた過程で見たように、野党は李大統領の対日融和姿勢を政治攻撃の材料としてきた。しかし歴代大統領で初めて独島を訪問したことで、李大統領のイメージは一瞬にして変わった
陸上自衛隊第1師団第1普通科連隊(東京都)が7月16、17の両日、首都直下地震を想定し、練馬駐屯地から都内各区役所まで迷彩服で駆けつける訓練を実施した。今後も続発するかもしれない震災に備え、必要不可欠と思われるその訓練に対する一部の新聞の事前報道に強い違和感を覚えた。 「迷彩服姿で区役所『宿営地化』」「自衛隊 首都制圧?」 こんな旧態依然でステレオタイプな自衛隊悪玉論に基づく見出しが躍ったのだ。陸自幹部もこれには「首都制圧なんて…。とてもそんな考えはないのに」と肩を落とした。 新聞だけではない。練馬駐屯地では市民団体を名乗る数十人が出発する隊員に「人殺しの訓練をやめろ」「自衛隊は基地に帰れ!」などと罵声を浴びせた。 第1普通科連隊は6月にも隊員約20人が迷彩服姿で都内市街地で歩行訓練を行ったが、このときにも隊員たちは同じようなシュプレヒコールを受けた。だが、これらの新聞や「市民団体」は大多
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員(東京18区=府中市・小金井市・武蔵野市)、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』(幻冬舎)、『民主党政権 未完の日本改革』(ちくま新書)。 社会保障と税の一体改革法案が成立。最大の功労者はもちろん野田総理と自民、公明両党の党首だが、私にはそれ以上の功労者だと思う人がいる。それは与謝野馨さんだ。 与謝野さんは日本のため、国民のためには社会保障と税の一体改革がどうしても必要と考えておられた。総理の時、私がお願いしたのに対し、極めて厳しい環境にもかかわらず、社会保障・税一体改革担当大臣を引き受けてくださった。予算委員会などで、古巣の自民党からの激しい非難にも動じず、信念を持って改革案作りに全精力を傾注して下さった。そして昨年6月末、難産の末、成案がま
県の文化財に「手すき和紙」保持者・長谷川氏(青谷)、「山陰における口承文芸の記録(童謡・民話等)」 審議会が答申
〈ロンドン五輪〉レスリング男子55キロ級フリースタイル、ヤン・キョンイル選手が銅メダル獲得 2012年08月11日 09:40 スポーツ 主要ニュース 現地時間10日に行われたレスリング男子55キロ級フリースタイルで朝鮮のヤン・キョンイル選手(23)が銅メダルを獲得した。 ヤン選手は、初戦で世界選手権優勝経験のあるウズベキスタンの選手に競り勝ちベスト8に進出。しかし、準々決勝では金メダルを獲得したロシアの選手に敗れた。 敗者復活戦に回ったヤン選手は、ナミビアの選手に危なげなくテクニカルフォール勝ちすると、銅メダルをかけた3位決定戦でもカザフスタンの選手を力と体の柔軟さで圧倒し、テクニカルフォール勝ちした。 これで朝鮮のメダル獲得数は金4つ、銅2つとなった。 朝鮮選手が出場する競技は残り2つ。11日のレスリング男子60キロ級フリースタイルにリ・ジョンミョン選手(27)が出場する(日本時間22
消費税増税法案などに対し日本共産党の市田忠義書記局長が10日の参院本会議で行った反対討論は次の通りです。 私は日本共産党を代表して消費税増税法案をはじめ8法案に反対の討論を行います。 まず、国民多数の意思に反して本法案を強行しようとする民主・自民・公明3党に、満身の怒りをこめて厳しく抗議するものであります。どの世論調査をみても、主権者である国民の過半数は、消費税増税に反対し、今国会での採決反対の声は6割にも達しています。この声を真っ向から踏みにじる行為は、議会制民主主義の根幹を揺るがす暴挙以外のなにものでもありません。 この暴挙は、総選挙で「4年間は消費税をあげない」と公約した民主党と、その民主党を公約違反と批判しながら公約違反をけしかける自民・公明による密室談合によって推し進められました。これらの諸党に民主政治を語る資格はありません。 本法案に反対する理由の第一は、国民の所得が減り続けて
民主、自民、公明の3党が消費税増税法の成立を強行しました。 法案の衆院通過後も国民の過半数が法案そのものに反対し、今国会での採決にはさらに多くの国民が反対しています。10%への消費税の倍増は、すべての国民の暮らしとすべての中小企業、零細業者の営業を脅かし、脆弱(ぜいじゃく)な内需に決定的な打撃を与えます。 国民の多数が反対し、きわめて重大な結果が想定される法案を、3党は国民に隠れ、密室談合をくりかえして押し通しました。 国民裏切りの共同正犯 これほど明白な公約違反の暴挙はありません。民主党は前回の総選挙で4年間は消費税を上げないと公約しました。野田佳彦首相は当時の全国紙の候補者アンケートで「4年間の任期中に消費税の税率引き上げを決めること」に「反対」とはっきり答えています。 民主党政権は「消費税増税は社会保障の充実のため」「消費税の税収はすべて社会保障に充てる」と説明してきました。 しかし
消費税増税法案の成立を受けた10日の野田佳彦首相の記者会見は“謝罪”から始まる異例なものとなりました。 「消費税を引き上げることは2009年の総選挙マニフェストには明記をしていない。このことについては深く国民の皆さまにおわびをしたい」 「中小零細企業、厳しい生活のなかで苦労されている皆さまに負担をお願いする。本当に心苦しい気持ちでいっぱいである」 しかし、謝罪しなければならない増税法案なら提出するべきではないはず。「おわび」という言葉自体が欺瞞(ぎまん)に満ちています。 野田首相は「おわび」した上で、「負担無ければ給付なし。引き上げられた分はすべて社会保障として国民の皆さまに還元をされる」としました。しかし、民自公3党が合意した消費税増税法案の付則で大型公共事業に「重点的に配分すること」と書き込んだことには一切触れません。国民をだまして理解を得ようとする姑息(こそく)さが見えました。 本当
日本共産党の志位和夫委員長は10日、消費税増税法案成立後に国会内で記者会見し、次のように語りました。 一、増税勢力は、国会では多数派かもしれませんが、国民のなかでは少数派です。どんな世論調査でも、国民の過半数は消費税増税に反対と答えています。国民多数の民意を踏みつけにして、密室談合で消費税増税法案を強行した民自公増税連合の暴挙に強く抗議するものです。 一、増税法案は強行されましたが、実施は2014年の4月からです。大増税に反対する国民の声は、その実施が迫れば迫るほど高まるでしょう。たたかいはこれからです。「消費税大増税の実施を許すな」―この旗を掲げて国民的なたたかいを発展させることをよびかけます。 一、2014年4月までには、必ず衆院選、参院選がたたかわれます。来るべき国政選挙で、民自公増税連合にきびしい審判をくだすことをよびかけます。 同時に、国政選挙では、どの党がのびれば、消費税増税を
朝・日赤十字会談 2012年08月11日 07:55 春・夏・秋・冬 北京で朝・日赤十字会談が行われた。戦中・戦後に朝鮮で死亡した日本人の遺骨収容や墓参の問題を話し合った。朝・日の赤十字社が会談を行うのは10年ぶりだ。 ▼02年8月の会談では在朝日本人女性の故郷訪問を10月に実現させることで合意した。翌9月には朝・日首脳会談が行われ、平壌宣言が発表された。ところが日本は当時、人道問題に関する約束を一方的に反故にした。政府は拉致問題で強硬姿勢に転じ、赤十字社は何の説明もなしに故郷訪問事業の「延期」を決めた。 ▼その後も平壌宣言の不履行状態は続き、朝・日間に横たわる人道上の問題は棚上げされたままだ。在日同胞の祖国往来の自由を奪う「マンギョンボン92」号の入港禁止措置など新たな人権侵害も起きた。今回の遺骨問題に関しても、日本国内には「拉致から目を逸らすための手段」、「経済支援を狙ったゆさぶり」な
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 注目されていた民自公3党の動向ですが、今日一日の折衝を通じて決着したようです。消費増税法案を成立させ、「近いうちに」解散・総選挙を行うということで……。 野田佳彦首相は今日の夜、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案について「3党合意を踏まえて早期に成立を期す。成立した暁には近いうちに国民に信を問う」ことで合意しました。 自民党は法案成立に協力する条件として衆院の解散・総選挙の確約を求めていました。これについて首相は、「近いうちに」が指す時期については明言せず、「首相として解散時期を明示することは控えなければならない」と語りました。 これで、野党6党が提出した内閣不信任案と問責決議案の否決、一体改革関連法
悪いジンクスを断ち切った。新しい歴史が刻まれた。洪明甫(ホン・ミョンボ)監督率いる韓国五輪代表が日本を破り、初めてオリンピック(五輪)銅メダルを獲得した。 韓国代表は11日午前(日本時間)、英カーディフのミレニアムスタジアムで行われたロンドン五輪サッカー3位決定戦で、前半38分に朴主永(パク・ジュヨン、27、アーセナル)、後半12分に具滋哲(ク・ジャチョル、23、アウクスブルク)がゴールを決め、2-0で勝った。韓国は1948年ロンドン五輪に初めて出場して以来、64年目にして初めてサッカーでメダルを獲得した。 この日、韓国は‘国際大会4位’のジンクスも破った。韓国サッカーは1983年U-20(20歳以下)ワールドカップ(W杯)、2002年韓日W杯で4強に進出した。ともに韓国サッカーの歴史を新たに刻んだ快挙だった。しかし4位に満足しなければならなかった。両大会ともに準決勝で敗れ、3位決定戦でも
韓国の李(イ)明(ミョン)博(バク)大統領が10日、島根県・竹島を訪問したことについて日本政府は、国家元首であり、軍の統帥権を持つ大統領の上陸という事態だけに「今までと次元が違う深刻な問題」(外務省の新美潤アジア大洋州局参事官)と受け止めている。日韓関係が氷河期に突入するのは避けられず、北東アジア地域全体の安定にも悪影響が出かねない。 「まさに暴挙だ。(不法に)占拠している方が挑戦的示威行動をとるとは、国際的にも極めて非常識な行為といえる」 安倍晋三元首相は10日のメールマガジンでこう指摘した。韓国側からここまで一方的な挑発・侮辱行為がなされれば、経済や安全保障面での協力や、文化交流の機運が後退するのもやむを得ない。 たがが外れた韓国側は今後、日韓基本条約とそれに伴う諸協定で「完全かつ最終的に解決され」、「いかなる主張もすることができない」と確認されている請求権問題の再提起を執(しつ)拗(
これこそ民主党政権の甘い幻想が招いた内閣総辞職、いや「政権奉還」ものの大失政ではないか。 李明博大統領が10日、竹島に上陸したことで、鳩山、菅、野田の歴代民主党内閣が韓国に抱いた期待は完全に破綻した。民主党政権はこれまで、政府の公式見解にもかかわらず、韓国による竹島の「不法占拠」という表現を封印し、韓国側の歓心を買おうとしてきたが、結局は片思いに終わり、それどころかわが国の主権を深く傷つけた。 「李大統領は、今まで日本カードを使わない大統領だと思っていたが…」 民主党の前原誠司政調会長は10日、記者団にいらだちをみせた。歴代韓国大統領は任期末になると政権浮揚のため日本批判を強めてきたが、「李氏はこれまでとは違う」(野田佳彦首相)と勝手に思い込み、現実から目をそらせていた。 「韓国内はぐちゃぐちゃ。李氏のお兄さん(李相得・前国会議員)が逮捕されて、本人も危ないって言われているわけでしょ」 閣
野田内閣不信任決議案が否決され、消費税増税のための「一体」改革法案はきょう成立する。政策を競い合うのならともかく、衆院解散時期をめぐる民自両党の対立は国民不在の茶番劇だった。
昭和26年7月9日、ワシントンの米国務省を韓国の梁裕燦駐米大使が訪れた。国務省のダレス顧問に「対馬は韓国領だが、講和条約で韓国に引き渡されるか」と、とんでもないことを尋ねた。当然ダレスは拒否したが、10日後、今度は竹島(独島)の領有権を主張しにくる。 ▼これに対し国務省は8月10日付の覚書を送る。「我々の情報では竹島は1905年ごろからこの方、韓国の一部として扱われたことはなく…それ以前にも韓国が領有を主張したことはないようだ」。こちらも全面否定といっていい。 ▼昭和53年に公表されたサンフランシスコ講和条約前後の米外交文書で明らかになった事実である。日本の講和に紛れて対馬がダメなら竹島だけでも、と言わんばかりの韓国の「領土意欲」である。米側も辟易(へきえき)しているような様子がうかがえる。 ▼むろん日本もその理屈抜きの領有主張に辟易させられてきた。東アジア史に詳しい豊田有恒氏は韓国人に竹
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