スペインの「消費税」増税/文化の衰退招く懸念/チケット課税８→２１％

スペインで１日、財政健全化に向けた緊縮策の一環として、付加価値税（日本の消費税に相当）が引き上げられました。多くの専門家はこの増税による消費の落ち込みを予想。品目別では映画や音楽など文化関連の税率が２倍以上になったことから、文化の衰退と雇用の破壊につながると強い懸念の声が上がっています。（島崎桂、菅原啓） ラホイ国民党政権が打ち出した今回の増税策は、付加価値税の一般税率を現行１８％から２１％に引き上げるもの。パンや小麦粉など基本的食料とされる品目は最低税率４％が維持されましたが、その他の食料品や交通料金は軽減税率８％が１０％に引き上げられました。 学用品も２１％ 学用品はこれまでの最低税率扱いが廃止され、一気に税率が２１％に引き上げられ、父母の間からは悲鳴の声も上がっています。 地元紙メノルカ（電子版）によると、１日には多くのスーパーや小売店が付加価値税を上乗せしない「セール」を実施。増税