発電０（ゼロ）で電力料１４００億円！？/日本原電 電力各社から/結局、電気料金に跳ね返り

原子炉直下に活断層が見つかり、廃炉不可避と指摘される敦賀原発（福井県敦賀市）など、原発が動いておらず、発電量がゼロなのに、日本原子力発電に電力各社が「電力購入費」として年間１４００億円も払っていたことが分かりました。電力会社は電気料金の原価にこの「購入費」を算入しており、結局、国民の負担増となっています。 敦賀は廃炉が“不可避”なのに 日本原電は、東京電力、関西電力など電力９社が出資・設立した企業で、原発の運転を行うことによって発電した電力を電力会社に販売する卸電気事業者です。 茨城県東海村の東海第２原発、敦賀原発（１、２号機）とも停止中にもかかわらず、日本原電の有価証券報告書によると、東電４６４億７４００万円、関電３４０億７９００万円など、５電力会社に計約１４４３億円（２０１１年度）の“販売実績”があります。(図参照) これは、結局、消費者、国民が負担していることになります。 実際、１２